ステーブルコインは不正にも使われやすい？ “決済のデジタル化”に潜むリスク：世界を読み解くニュース・サロン（2/3 ページ）

日本でステーブルコインの利用が始まったが、課題もある。決済などで使いやすいことから、海外では不正行為にも多く使われている。日本の制度が悪用されないようにするために、現状把握と対策が重要だ。

[山田敏弘，ITmedia]

不正にどれくらいステーブルコインが使われるか

　筆者は9月、旧ソ連の国であるモルドバにいた。モルドバはウクライナの南部に位置する国で、政治的にも親欧州勢力と親ロシア勢力がぶつかり合っている。9月28日に総選挙が行われたため、両勢力がぶつかり合う選挙戦を取材するために、モルドバの各地を訪問した。

　モルドバは、選挙前から親欧州勢が政権を確保し、今回の選挙でも欧州寄りの政権が勝利した。一方、選挙戦は、SNSによる影響工作や現金での買収工作などが繰り広げられた。必要な工作費用は、ロシアなどにいる親ロシア勢力からカネが注ぎ込まれたのだが、そこで使われたのがステーブルコインだったと指摘されている。

　親ロシア勢力には、現金を使って有権者を買収してきた歴史がある。対する政権側も、資金の流入を禁止して摘発を強化してきた。そのため、親ロシア勢力を率いてきたモルドバのオリガルヒ（新興財閥）で、犯罪容疑でロシアに亡命している政治家が、ロシアのルーブルとペッグ（固定）されたステーブルコイン「A7A5」をキルギスで発行。選挙介入の資金として使った。

海外では、選挙介入の資金としてステーブルコインが使われた（画像提供：ゲッティイメージズ）

　実は、このようにステーブルコインが不正に使われるのは珍しくない。それどころか、ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）の「2025年暗号資産犯罪レポート」によれば、不正行為に関連する暗号資産の全取引量のうち、63％をステーブルコインが占めている。犯罪者らが使いやすい通貨でもあるということだ。

　この傾向は2022年に始まっている。同年以降、ステーブルコインはこの種の活動で最も多く使われる暗号資産になった。ステーブルコインの利用が始まった日本も、世界的なステーブルコインの不正には注意を払う必要があるだろう。

　暗号資産に詳しいある投資家は「例えば、A7A5の表で確認できるブロックチェーン上では、流通や取引は限定的に見える。ところが、発行残高（時価総額）が短期間で急拡大したり、TRONなど別の関連暗号資産に大きな残高が積み上がっていたりと、つじつまの合わない現象が観測される。オンチェーン（公開台帳）の動きは乏しいが、オフチェーン（取引所など内部での動き）では何かが起きていると考えられる。この辺りの動きは見えにくい現実がある」と語る。