IT部門と事業部門の連携、経営層は「関心あるのに支援しない」? 大企業560社で調査(1/2 ページ)
サイボウズは大企業560社を対象に、IT部門と事業部門の連携について調査した。連携が進む企業とそうでない企業の差は何だろうか?
サイボウズによると、特に大企業において業務やシステム、データの運用が部門内で完結し、部門を跨いだ連携があまり進んでいない状況が多く見受けられるという。
そこで同社は、大企業560社の情報システム部門や関連業務に携わる係長以上の役職者を対象に、IT部門と事業部門の「部門間連携」に関する調査を実施。その結果、部門間連携を支援する経営層は51%にとどまったことが分かった。
部門間連携について「大いに重視している」「ある程度重視している」と回答した企業は、合わせて85%に上った。
経営層の姿勢については、「関心があり、部門間連携を支援している」と答えた企業は51%、「関心はあるが、支援していない」は39%だった。全体の9割が関心を持つ一方で、実際に支援する経営層は半数にとどまった。
連携に関する具体的な取り組みでは、「セキュリティの強化支援」(49%)が最も多く、「全社・事業部門間のシステム間連携」(41%)、「ガバナンスに沿った運用ルールの策定」(38%)が続いた。「全社・事業部門間のデータ活用」は34%にとどまった。
一方で、「現状行っていないが特に必要と感じる取り組み」として最も多く挙げられたのは「全社・事業部門間のデータ活用」(15%)だった。
経営層が「部門間連携に関心あり・支援している」と答えた企業では、44%が「データ活用に取り組んでいる」と回答した。これに対し、「関心あり・支援なし」では30%、「関心なし・支援なし」では15%にとどまり、経営層の関心や支援がデータ活用の推進に影響していることが分かった。
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