“MATCHA戦争”勃発 世界を席巻する「緑の商戦」の裏側:スピン経済の歩き方(1/8 ページ)
世界で激しい抹茶争奪戦が繰り広げられている中、「抹茶の原産国」をかけた日中の戦いも激化している。日本国内にも進出している「中国産抹茶」に対し、宇治抹茶のような日本ブランドはどう立ち向かっていくべきか。
スピン経済の歩き方:
日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。
本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。
「世界的ブーム」といわれて久しい「MATCHA」だが、その人気が高じて、ついに熾烈(しれつ)な争いが始まってしまった。
10月22日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、ロサンゼルスのカフェの一部では、ドリンク1杯当たりの抹茶使用量を3倍に増やす、といった飲み方が広がっており、それが供給を逼迫(ひっぱく)させている。現地では抹茶の争奪戦が起き、価格も高騰しているという。
背景にあるのは、2025年産茶葉の不作だ。JETRO(日本貿易振興機構)のロサンゼルス発ビジネス短信(10月27日)によると、米国で抹茶を輸入・販売する日系事業者も既存顧客への供給が追いつかず、新規取引を断っている状況だという。
- 米抹茶市場の急成長で価格が高騰、カフェ経営者は抹茶の確保が課題(JETRO ビジネス短信 2025年10月27日)
海外で抹茶の価値がつり上がることは日本の生産者にとっては朗報ではないか、と思うだろうが、話はそう簡単ではない。この抹茶争奪戦の裏で、もうひとつの戦いも激化している。それは分かりやすくいえば、「抹茶の原産国」をかけた日中の争いである。
日本の「抹茶」が世界的な人気を集める中、中国でも貴州省銅仁市が「抹茶の都」をうたい抹茶の生産量を増加して、輸出に力を入れている。
そう聞くと愛国心あふれる方は「また中国のパクリか!」と怒りでどうにかなってしまうだろうが、この一件に関しては、そうとも言い難い。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
丸亀製麺は“讃岐うどん”の看板を下ろしたほうがいい、これだけの理由
またまた炎上した。丸亀製麺が讃岐うどんの本場・丸亀市と全く関係がないことである。このネタは何度も繰り返しているが、運営元のトリドールホールディングスはどのように考えているのだろうか。筆者の窪田氏は「讃岐うどんの看板を下ろしたほうがいい」という。なぜなら……。
くら寿司“しょうゆボトルなめ女”問題 「損害賠償請求しないほうがいい」と考える3つの理由
「しょうゆボトルをなめる」という迷惑行為が発生した「くら寿司」が、声明文を発表した。果たして、スシローのような巨額賠償請求に踏み切る可能性はあるのか……。
「イオンモール」10年後はどうなる? 空き店舗が増える中で、気になる「3つ」の新モール
かつて「街のにぎわいの中心地」ともいわれたイオンモールでも、近年は「安泰」ではない状況になっている。少子化が進む日本で大型ショッピングセンターが生き残る鍵は――。
なぜラーメン二郎は信者を生むのか 支配と服従がもたらす“中毒性”の正体
ラーメン二郎府中店がXに投稿した「食事は20分以内」の“お願い”が話題になっている。「客を支配している」と批判する人もいるが、むしろ日本では今後そうした店舗が増えていくのではないか。その理由は……。
