村上世彰氏の長女がマンダムTOBに「待った」 株価や取り扱いに疑問の声（2/3 ページ）

「物言う株主」で知られる村上世彰氏の長女、野村絢氏らが、化粧品メーカー、マンダムの株式を20％超まで買い進めている。

[産経新聞]

　ところが、計画の公表からまもなく、野村氏が関与するシティインデックスイレブンス（東京）などがマンダム株の大量保有を関東財務局に報告。約1カ月半で20％超まで買い集めた。

　野村氏側は「TOB価格は（マンダムの）本源的価値から見て著しく割安」と主張。実際、MBOの計画発表直後からマンダムの株価は跳ね上がり、今月14日の終値は2402円だった。

　野村氏側は、マンダムの西村健社長ら創業家のTOB前の同社株保有率約13％（議決権ベース）が、MBOにより最終的に34％まで上昇することを「不当に利益を得る目的でMBOを推進したと評価せざるを得ない」と批判している。

　マンダムは4日、議決権ベースで20％以上の株式取得の趣旨説明などを義務づけ、応じなければ、株主への新株予約権の無償発行で野村氏らの議決権比率を減らす対抗策を発表した。

　ニッセイ基礎研究所の松沢登研究理事は、創業家の影響力が強い資本構造から外部の働きかけを警戒する心理が働き、MBOの決断につながった可能性を指摘。一方で「（総資本に占める自己資本の割合を示す）純資産比率が約7割と高く、現金も豊富。（アクティビストに）狙われやすい体質」と分析する。

　経営陣が自社株を買うMBOは株主と経営側の利益相反となりかねず、価格の妥当性に敏感なアクティビストの関心を引きやすい。また、マンダムは昨年同社株を取得したシンガポールに拠点を置くファンドから改革を迫られてきた経緯がある。