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「長崎スタジアムシティ」485万人が来場 開業1年で見えた集客力と課題(4/6 ページ)

開業1年を迎えた長崎スタジアムシティ。スポーツ観戦だけでなく、オフィスや商業施設、ホテルを複合した運営で延べ485万人が来場。民間主導の柔軟な運営で単月黒字化を達成する一方、収益力強化や地域回遊促進といった課題も見えてきた。

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「現金OK」でシニア層の満足度向上へ

 長崎スタジアムシティは完全キャッシュレスを掲げてスタートしたが、1年の運営を経て方針転換した。中高年層の利便性向上を狙い、現金にも対応する「スマートペイメント化」に向けた準備を進めている。

 背景にあるのは、平日と休日の集客差を埋める戦略だ。すでに、平日の曜日ごとに「○○デー」と銘打ったサービスを展開しており、例えば火曜日は「シニア感謝デー」としている。

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「スマートペイメント化」も進めていく(C)n_velca

 現金支払いにも対応することで、キャッシュレス決済が苦手な高齢者や、スマートフォンに決済機能を入れていない子どもにも、施設を楽しんでもらう狙いがある。

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リージョナルクリエーション長崎の岩下英樹社長

 開業後、地元からの反応は想定よりも好意的だった。当初は渋滞を懸念する声も挙がったが、設計を慎重に行った結果、スタジアムシティによる渋滞はほぼ発生していないという。

 行政との連携についても、当初は議会など意思決定プロセスの違いに戸惑うこともあったが、徐々に理解を深めている。今後は文化・芸能イベントの開催支援などで協働を拡大していく方針だ。「『官民』連携ではなく『民官』連携。民が先導する形で進めていきたい」(岩下氏)

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