ワタミの給与「10年で2倍」へ、心配なことは？（2/2 ページ）

ワタミは正社員の給与を今後10年で2倍に引き上げる方針を発表。年7％ペースでの昇給目標は、インフレや赤字国家の状況下での大胆な人材戦略として注目される。

[産経新聞]

　今回も17兆円の補正予算を組み、「子供2万円」、「電気・ガス7000円」、「お米券3000円」を給付する案などが浮上している。さらには、国会議員の歳費5万円増という話まで出てきた。たがが外れていると思う。現状のままで進めば、国債の格付けが落ちて、国際的な金融市場で円を売ろうとする動きが加速し、1ドル＝200円、300円となってもおかしくない。結局、インフレという形でツケを払わされるのは、国民だ。

　藤巻さんは「今の日銀は、物価コントロールも失っている」ともいう。12月もしくは来年1月の政策決定会合で利上げの観測もあるが、藤巻さんは「せいぜい0.25％ぐらいはできるが、それ以上すると日銀は、受取利息と支払利息が逆転して損になるし、生保や金融機関が保有する国債の評価損が膨らむ」と指摘する。目標や言葉の表現を変えても、政府も日銀も八方ふさがりなのは変わらない。

　こうした中、ワタミは先月の中間決算で、今後毎年7％、正社員の給与引き上げる目標を発表した。今後10年で現在の2倍の給与水準に引き上げることが目標だ。しかし、心配なのは、それ以上のインフレ、ハイパーインフレが襲ってくることだ。ラジオ収録で、本題に入る前に、2人目のお孫さんが生まれたばかりの藤巻さんと、互いの孫の話に花を咲かせた。孫の時代に借金を押しつけ、子供には1回限り2万円、国会議員には毎月5万円。そんな発想で赤字国家を経営していて、この国に未来はあるのだろうか。国会議員の数を減らし、子供の数を増やす。当たり前の経営改革をすべきだ。（ワタミ代表取締役会長兼社長CEO）