なぜ大阪と浅草でニュースが“逆”になるのか 中国人観光客報道の舞台裏：スピン経済の歩き方（3/7 ページ）

中国政府による「日本観光自粛」の影響が、報道するメディアによって真逆の内容になっている。なぜこのような事態が起きているのかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

人流データで見る浅草の特徴

　インテージの「人流データで見るエリア特性〜浅草編」によると、ドコモ・インサイトマーケティングが提供するWebサービス「人口マップ」で2024年10月の浅草周辺・約1キロ四方エリアの人流を分析した結果、こんな特徴が浮かび上がった。

国別の内訳としては中国が最多で16％、ついでUSA、台湾、韓国、オーストラリアの順になっています。他の観光地と同様にアジア勢が上位を占めていますが、フランス・イギリス・カナダ・ドイツなどの欧米各国からの来訪も3割程度あり、さまざまな国・地域からの観光客を集めているのが特徴です」（出典：インテージ「知るギャラリー」2025年6月12日公開記事）

　日本はかねて欧米豪からの観光客誘致に力を入れてきた。観光客は遠くの国から来るほど、カネを落とすからだ。その努力が実り、2024年以降は欧米豪から日本を訪れる人が増えている。

観光客でにぎわう浅草・仲見世商店街（出典：ゲッティイメージズ）

　そうした背景から「日本初体験」の人たちがまずどこへ向かうのかというと、日本の首都で世界的にも知名度のある東京、中でも伝統を感じられる浅草であることは言うまでもない。つまり、浅草というのは日本の観光地の中でも「中国依存度」が少ない地域なのだ。

　そういう特徴が際立っているエリアで、観光業者にマイクを向けても「中国人？　ああ、確かに減っているけれどそんなに影響ないっすね」という答えが返ってくるのは当たり前である。浅草や東京都内の観光業者だけを取材すれば、「日本の観光業は安泰」というニュースはいくらでも量産できるのだ。