M&Aの売却理由 「後継者不足」が半減、どんな理由が増えた？（2/2 ページ）

M&Aの売却理由として、これまで多かった「後継者不足」が半減した。どんな理由からM&Aをすることが増えたのか？

[カワブチカズキ，ITmedia]

「企業風土」を求める声が増加

　譲受側に求める条件では、「企業風土」（63.6%）と「今後の成長戦略」（54.5%）が過半数を占めた。前年と比較すると「企業風土」は13.6ポイント増えており、企業文化的な親和性を重視する傾向が高まっているようだ。

　一方で、「経営者の人柄」（31.8%）は減少し、属人的な要素から組織全体の将来性や企業文化的な相性へと評価基準がシフトしている様子が見てとれた。

譲受側に求める条件

　譲受に向けた検討状況を尋ねてみると、上場企業では「実際に交渉・検討を行っている案件がある」「社内で検討はしているが、具体的な対象は未定」（28.6%）という回答が最多だった。

　非上場企業では「社内で関心はあるが、何も着手していない」（22.9%）が最も多く、上場企業に比べて初期段階にとどまる割合が高い。

譲受（買収）に向けた検討状況

　M&Aを検討・実行する上での懸念点については、上場企業は「ターゲット企業の情報が得にくい」（38.1%）や「PMIに不安がある」（33.3%）が上位を占めた。

　非上場企業では「M&Aを担う人材・経験者が社内にいない」（42.2%）や「譲受企業を任せる経営人材の不足」（36.1%）、「中期経営計画やM&A戦略の不明確さ」（33.7%）が目立ち、人材体制や戦略面に関する課題が多く挙がった。

　いずれも継続的にM&Aを実施していくための社内の仕組みなどを整備する必要があることがうかがえる。

M&Aを検討・実行する上での懸念点

　M&A人材の育成や知見の蓄積状況を聞いた。その結果、上場企業は「専門人材を配置している」（57.1%）が過半数を占めた。

　非上場企業では「知見・ノウハウが蓄積されていない」（36.1%）や「今後整備したいが未着手」（32.5%）という回答が多く、外部への依存傾向が強い状況が見られるなど、専門人材などの整備の進捗度合いに差が表れていることが分かった。

M&A人材の育成や知見の蓄積状況

　調査は全国の企業経営者、役員、経営幹部、管理職、経営企画部責任者・M&A担当者を対象に実施。有効回答数は217件で、期間は8月18日〜9月12日。