企業メールが「フィッシング」と誤認される”濡れ衣”現象 どんな対策が必要?(1/2 ページ)
企業から届いた正規のメールであってもユーザーが「不審だ」と疑うケースが増えている。そんなメールの”濡れ衣現象”への対策は?
フィッシング詐欺をはじめとした、迷惑メールの手口は年々巧妙化しており、企業から届いた正規のメールであってもユーザーが「不審だ」と疑うケースが増えている。
迷惑メールになる可能性や原因を診断するサービスなどを提供するリンク(東京都港区)の調査から、ユーザーが受け取る不審メールとして「配送業者を装ったメール」(65.9%)が最も多いことが分かった。
2位以降は「通販・ECサイトを装ったメール」(57.8%)、「金融系を装ったメール」(57.5%)と続いた。身近なサービス提供事業者と偽る「なりすましメール」が目立った。
過去1年間で不審なメールを受け取ったことがある人は79.2%に上った。年代が上がるほど割合は高くなり、60歳以上では92.0%に上った。
不審だと判断した理由としては「差出人のメールアドレスが不自然」(54.6%)、「利用した覚えのない企業/サービスから届いた」(53.1%)、「差出人名が不自然」(41.5%)が上位に挙げられた。「差出人のアドレスや名前」を手がかりに、不審なメールの見極めを行っていることが見てとれる。
一方「件名が不自然、大げさな表現」(37.9%)や「本文の内容が怪しい、日本語が不自然だった」(37.5%)といった「文面の違和感」に着目した回答はいずれも30%台にとどまった。リンクは「生成AIにより、自然な日本語で作成された迷惑メールが増加し、表現面だけでは不審なメールを見抜きにくくなっている」と指摘する。
不審なメールを受け取った際の対応については「無視する・削除する」(75.9%)が最多となり、「迷惑メールフォルダに移動させる/迷惑メール報告する/ブロックする」(47.8%)と続いた。「検索して確認する」(21.0%)、「公式サイトやアプリで確認する」(15.8%)など、情報の真偽を確かめる行動を取る人は少数だった。
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