調査リポート
企業メールが「フィッシング」と誤認される”濡れ衣”現象 どんな対策が必要?(2/2 ページ)
企業から届いた正規のメールであってもユーザーが「不審だ」と疑うケースが増えている。そんなメールの”濡れ衣現象”への対策は?
約3人に1人が「不審メールが実は正規のメールだった」経験あり
不審に思ったメールが、実は正規のメールだったことはあるか尋ねた。その結果27.5%が「ある」と回答。特に若年層で割合が高く、20〜29歳で48.5%に上った。
正規のメールだと気付いた理由としては「公式Webサイトやアプリで同じ情報を確認できた」(59.1%)が最も多かった。以降「差出人名やアドレスが正しいものだと分かった」(37.0%)、「再度メールや、他の手段で連絡があった」(27.0%)と続いた。
怪しいメールを送ってくる企業に対して抱く印象を尋ねたところ、「セキュリティ対策や顧客情報の扱いに不安を感じる」(47.2%)、「企業への信頼度が低下する/ブランドイメージが悪化する」(44.0%)、「その企業の商品・サービスを利用したくなくなる」(30.6%)が上位を占めた。
安心してメールを利用するために企業に期待する工夫・改善としては「メールアドレスを公式のもので統一してほしい」(44.2%)が最も多く挙げられた。その他「公式のマークやロゴなど、『正規のメール』であるとひと目で分かる表示をしてほしい」(33.5%)、「企業を装った偽物のメールが届かないように対策してほしい」(31.1%)といった意見が寄せられた。
調査は10〜60代の1200人を対象にインターネットで実施した。期間は2025年11月4〜12日。
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