「中国経済崩壊」って信じていいの？ ニュースの演出と“売れる仕組み”のからくり：スピン経済の歩き方（1/5 ページ）

2026年の中国経済や日中関係はどうなるのか。最近は「中国経済崩壊ニュース」が増えているが、ビジネスパーソンはこれをうのみにしないほうが良い。なぜかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

スピン経済の歩き方：

　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。

　本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。

　中国経済がそろそろ崩壊するらしい。

　中国の経済成長が鈍化しているのはご存じの通りだが、事態はもっと深刻で、メーカーの工場が操業停止に追い込まれ、失業者が続出。住宅の着工数も激減し、バブル崩壊後の日本よりもひどい惨状となっているとメディアが盛んに報じている。

2026年、中国経済はどうなるか（出典：ゲッティイメージズ）

　専門家の中には「歴史的崩壊」を予見している方や、悲惨な経済状況から国民の目をそらすため日本にあれこれ嫌がらせをしてきている、という方もいらっしゃる。

　どれも立派な専門家の見立てなので、それなりに根拠のあることだろう。中国を相手にビジネスをしている方は、ぜひ参考にして事業戦略の判断材料にしていただきたい。

　……と思う一方で、報道対策アドバイザーという立場から言わせていただくと、この手の「中国経済崩壊ニュース」というのはあまりうのみにせず、かなり注意深く受け止めたほうがいいと思っている。

　「中国経済は安心」と言いたいわけではない。本連載『スピン経済の歩き方』のまさにテーマである「経済ニュースにスピン（情報操作）をかけることで、特定の方向へ世論を誘導していく」というにおいがプンプン漂っていると指摘したいのだ。