「中国経済崩壊」って信じていいの？ ニュースの演出と“売れる仕組み”のからくり：スピン経済の歩き方（3/5 ページ）

2026年の中国経済や日中関係はどうなるのか。最近は「中国経済崩壊ニュース」が増えているが、ビジネスパーソンはこれをうのみにしないほうが良い。なぜかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

繰り返される古典的マーケティング

　繰り返しになるが、中国経済は崩壊しないと言いたいのではない。メディアも営利企業であり、そこで働く人々は「数字」を求められる。つまり、「売れるニュース」で会社に貢献しなくてはいけないので当然、他業界と同じくマーケティングが必要だ。

　最近、いろいろなメディアが嬉々として報じている「中国経済崩壊寸前」というのは、そういうビジネス的な思惑が透けて見えるので、あまりうのみにせず、テレビやYouTubeの合間に流れる「CM」のような感じで受け止めてはいかがかと言いたいのである。

報道をうのみにせず（出典：ゲッティイメージズ）

　「CM」で扱われている情報はウソではないが、出稿企業の「思惑」が反映され、かなり盛られた演出になっている。全てを真に受けてしまうと後々、「詐欺だ！」みたいなことになってしまう恐れもある。「中国経済崩壊寸前ニュース」も同じことだ。

　なぜそんなことが言えるのかというと、「歴史の教訓」である。

　ご存じない方もいらっしゃるが、メディアの世界では「中国経済崩壊寸前」をあおって、本やニュースなどのコンテンツを売っていく、というのははるか昔から繰り返されている古典的なマーケティング手法だ。

　例えば、Amazonで「中国経済崩壊」に関する書籍を探してみるといい。たくさんの関連書籍が出てくる。最近出版されたものもあれば、かなり昔のものもある。中には15年以上も「中国経済崩壊寸前」を主張し続ける専門家もいて、ネットやSNSでは「ノストラダムスの大予言みたいじゃん」とツッコミを入れられている。

　なぜこんなに類似本があるのかというと理由はシンプルで、「売れる」からだ。