調査リポート
2026年の「賃上げ」や退職給付はどうなる？ 三菱UFJ信託銀行が1076社に調査（1/2 ページ）
2026年の賃上げや定年、退職給付はどう変わるのか？ 三菱UFJ信託銀行が1076社を対象に実施した調査から各社の意向が明らかになった。
三菱UFJ信託銀行（東京都千代田区）は1076社を対象に実施した「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を発表した。その結果、2026年の賃上げ意向は70.0％を超えることが分かった。
2026年の賃上げ（定期昇給は除く）意向として、最も高かったのは「2025年並みの水準」（35.8％）だった。次いで「2025年を上回る水準」（31.3％）と続いた。「2025年を下回る水準」（5.0％）を含めると、2026年の賃上げ意向は72.1％に上る一方で、「実施しない」（27.9％）も一定の割合を占めた。
初任給の引上げ意向はどうか。「2025年並みの水準」が36.2％、「2025年を上回る水準」が28.2％となり、「2025年を下回る水準」（7.9％）を含めると、賃上げ同様初任給の引き上げ意向も72.3％に上った。
優先度の高い人事課題を尋ねたところ、1位は「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」（41.4％）だった。2位は「経営戦略と人事戦略の連動」（31.1％）、3位は「評価制度の見直し」（25.7%）という結果に。
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