中国が切った「レアアース」というカード 日本企業への影響を読む：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ）
高市首相の国会答弁に端を発した中国の対抗措置は、レアアースの事実上の輸出規制にまで及んでいる。規制が長引けば、日本企業に深刻な影響を与える。一方、別の供給源を確保する取り組みも進んでおり、事業の安定のためには中国依存からの脱却も必要だ。
世界を読み解くニュース・サロン：
本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
2026年に入ってから、日本企業を取り巻く日中関係は、さらに一段と緊張感を増している。
日本企業にとって、日中関係の先行きに暗雲が垂れ込める直接のきっかけとなったのが、2025年10月に誕生した高市早苗首相の国会での発言だった。11月7日の国会答弁で、台湾有事が「存立危機」になり得ると述べたことに対し、中国政府が強く反発した。軍事的に集団的自衛権を行使し得る可能性にまで踏み込んだ発言と受け止められたためだ。
この発言を受け、中国は段階的に対抗措置を強めていく。まず、国内の旅行会社に日本への渡航自粛を求めるとともに、水産品の輸入停止措置を打ち出した。いずれも日本企業のビジネスに直接影響する動きだった。その後も発言が撤回されない中、2026年1月6日、中国はさらに踏み込んだ措置に出る。
中国政府は「商務部公告 2026年第1号」を発表し、ハイテク製品の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出を制限する方針を示したのだ。専門家の中には「レアアースの輸出規制までは踏み込まないのではないか」という見方もあったが、中国は結果として、日本企業のサプライチェーンを直撃するカードを切ってきた形だ。
この措置は、日本企業の事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。レアアースは自動車、半導体、電子部品など、日本の基幹産業に広く使われている。調達が滞れば、生産計画やコスト構造そのものが揺らぎかねない。
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