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「私の仕事、なくなりますか?」 DHC、買収後の社員の不安に“全員対話”で向き合った3年間(3/3 ページ)

経営体制が変われば、当然、現場にも影響を与える。ディーエイチシーは2023年に新経営体制に移行。変革を進める中で生まれた社員からの不安の声に、同社はどのように向き合ったのか。

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改革は成長につながったのか DHCが描く次の成長シナリオ

 社員との対話を重ねながら変革を進めてきたDHC。その取り組みは、徐々に事業面の成果としても表れ始めている。2024年12月期の売上高は987億円と、前年比2.2%増となった。利益は非開示だが増収増益を達成し、経営基盤は安定感を取り戻しつつある。

 現在、同社はさらなる成長に向けて投資にも踏み出している。

 2月17日には本社を移転。これまで点在していた拠点を集約して本社に統合し、組織を越えた社員間のコミュニケーション活性化を図る。

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2月17日に移転予定のオフィスのイメージ(出所:プレスリリース)

 また、10月には研究所の移転も計画している。現在はサプリメント、化粧品、成分の基礎研究をしている組織でそれぞれ拠点が分かれているが、これらを1カ所に集約する。

 「サプリメントと化粧品、両方を手掛けているのが当社の強みなので、今後、よりシナジーを発揮していくための移転です」と山本氏。

 同社はドラッグストアにおけるサプリメントの販売で高いシェアを有しているが、一方で、化粧品についてのシェア拡大を課題としている。研究所の統合と新商品の発売により、化粧品ブランドとしての存在感も高めていきたいと話す。

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2026年は新体制後に企画を進めてきた新商品を複数発売予定。その中には化粧品カテゴリの商品も多く含まれる(編集部撮影)

 組織の再設計と社員との対話を土台に、DHCは事業の次の一手を描き始めている。「第2の創業期」を経て、どのように新しい価値を打ち出すのか。その真価が、これからの事業成長の中で問われていくことになる。

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