「賃上げ」も「採用」も容易ではない――中小企業が直面する“現状維持”の葛藤：フリーウェイジャパンの調査（3/4 ページ）

中小企業は今、どのような選択を迫られているのだろうか。フリーウェイジャパンは、中小企業の従業員・代表取締役と個人事業主を対象に、2025年度下期の経営状況についてアンケート調査を実施した。

[サトウナナミ，ITmedia]

賃上げ「踏み切る企業」と「踏み切れない企業」

　2026年度の賃金については「変動はない」が最も多く44.2％、「引き上げ予定／引き上げ済み」は25.2％、「引き下げ予定／引き下げ済み」は3.0％だった。一方、事業を「拡大する」と回答した人に絞ると、「引き上げ予定／引き上げ済み」とした人は38.6％となり、全体と比較して13.4ポイント高かった。

2026年度の賃金について

2026年度の賃金について（「事業を拡大する」と回答した人のみ対象）

　賃金を引き上げる理由については「従業員の定着率向上のため」（57.9％）が最も多く、「物価高騰による社員の生活への影響に配慮するため」（45.5％）、「業績の向上が見込めるため」「人材確保のため」（各22.1％）と続いた。

賃金を引き上げる理由

　一方、賃金を引き下げる、もしくは変動させない理由については「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」（56.5％）、「業績の回復が見込めていないため」（37.3％）、「原材料・エネルギー高騰で費用が膨らむため」（10.3％）などの回答が上位だった。

賃金を引き下げる・変動しない理由