民鉄の経営は2極化 多角化経営が生き残りのカギに（1/2 ページ）

中小民営鉄道41社の9割近くが増収となった2025年3月期。インバウンド回復が追い風となる一方、コスト増を吸収できず減益に転じる企業も増え、業績の二極化が鮮明になった。多角化経営の成否が、地域鉄道の命運を分け始めている。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、全国の主な「中小民営鉄道（以下、民鉄）」41社の2025年3月期の売上高合計は2258億700万円となり、前期比7.4％増と増収だった。増収となった企業は36社（構成比87.8％）に上り、9割近くを占めた。インバウンド需要に加え、国内旅行の回復、運賃改定、本業である鉄軌道事業以外の売上増が全体を押し上げた。

東京商工リサーチは、2025年3月期「中小民鉄41社」業績動向調査を発表した（提供：AC）

中小民鉄の業績　年度推移（出所：プレスリリース、以下同）

　一方、当期の純利益合計も155億8200万円（同8.8％増）と増益を確保したものの、利益面では減益となった企業が19社（前期12社）と、前期から約1.5倍に増加した。特に「増収減益」の企業は前期比で約2倍に増えており、一部の中小民鉄ではコスト増を増収分で吸収できず、利益を生み出しにくい状況に陥っている。業績の二極化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。

中小民鉄　対前年収益別

売上高・利益トップは静岡の「遠州鉄道」

　売上高トップは静岡県に展開する遠州鉄道で、前期比7.3％増の409億3500万円だった。不動産事業や介護事業などのウェルネス事業が好調で、鉄道事業に依存しない多角経営の成功事例となっている。

売上高ランキング（上位20位）

　2位以下は、広島電鉄（広島県）の218億2800万円、静岡鉄道（静岡県）の193億3500万円、アルピコ交通（長野県）の143億7600万円などが続き、売上高100億円超は7社あった。

　利益面でも、1位は遠州鉄道で、前期比105.6％増の27億2100万円と大幅な伸びを示した。続いて静岡鉄道が18億5300万円（同53.1％増）、小田急箱根が16億6800万円（同18.1％減）となり、利益上位10社は売上高上位10社とほぼ同じ顔ぶれが並んだ。

利益ランキング（上位20位）