民鉄の経営は2極化 多角化経営が生き残りのカギに（2/2 ページ）

中小民営鉄道41社の9割近くが増収となった2025年3月期。インバウンド回復が追い風となる一方、コスト増を吸収できず減益に転じる企業も増え、業績の二極化が鮮明になった。多角化経営の成否が、地域鉄道の命運を分け始めている。

[コネムラメグミ，ITmedia]

多角化の成否で明暗、進む「民鉄二極化」

　今回の調査では、鉄軌道事業に依存しない多角化経営で業績を伸ばす民鉄がある一方、同じく多角化に取り組みながらも、利用者減少や重い固定費負担に苦しむ民鉄の二極化が目立った。

　東京商工リサーチは、「鉄軌道事業は、軌条（レール）をはじめとする線路設備や信号設備、駅構内設備などの固定費負担が重く、中小規模では収益化が難しい構造的な問題を抱えている」と指摘する。その上で「地域の『足』を維持するためには、営業努力に加え、他社乗り入れや観光資源との連携など、利害の壁を越えた社会インフラ維持への舵取りが急務だ」とした。

　本調査が指す「中小民鉄」とは、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄軌道路線を有する地域鉄道事業者のうち、第三セクター48社を除いた50社を指す。今回は、2021年3月期から2025年3月期までの決算を公表している41社を対象とした。鉄道事業（普通鉄道業、軌道業）に加え、他事業を展開している場合は、それらの売上高・利益も含めて集計している。