2026年の賃上げ、2025年の実績下回る 平均予想額はいくら？

労務行政研究所は2026年の賃上げ予想額を発表した。賃上げ率は4.69％で、2025年の実績を下回る水準となった。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　2026年の賃上げ動向について、労務行政研究所（東京都品川区）は、労働者と使用者および労働経済分野等の専門家を対象に実施した調査結果を発表した。

　その結果、2026年の賃上げ予想額の平均は1万5809円、賃上げ率は4.69％（定期昇給分を含む）となり、2025年の実績を下回るも高水準の予測となった。

2026年の賃上げ見通しは？（画像はイメージ、提供：写真AC）

　労使別に見た平均値は、労働側が1万6105円（賃上げ率4.78％）、経営側が1万5223円（同4.51％）という結果に。労働側が経営側を882円、賃上げ率で0.27ポイント上回った。

2026年の賃上げ見通し（出所：プレスリリース、以下同）

　2026年の定期昇給については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が90.0％前後を占めた。ベースアップについて、労働側は「実施すべき」が93.3％、経営側は「実施する予定」（66.4％）が「実施しない予定」（10.1％）を大きく上回る結果となった。

26年の定期昇給について

　夏季賞与・一時金についてはどうか。労働側と経営側には自社における2025年の実績と2026年見通しを、専門家には2026年の世間水準の見通しを、それぞれ「前年夏季の水準との比較」で聞いた。

　2025年の実績は「増加した」が労働側で42.3％、経営側で39.0％、「同程度」が同38.4％、同45.6％となり、「減少した」は労使ともに10％台だった。

　2026年見通しについては、「同程度」が労働側55.9％、経営側61.7％で過半数に達し、「減少する」は労使ともに10％台にとどまった。専門家の見通しは、「同程度」が54.9％と最も多く、「増加する」は33.6％、「減少する」は11.5％だった。

夏季賞与・一時金について（25年実績と、26年見通し）

　調査期間は2025年12月1日〜2026年1月16日。東証プライムおよびスタンダード上場企業に勤める282人、上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長119人、労働経済分野等の専門家114人の合計515人が回答した。