円安ジャパンの盲点 なぜ「消費減税」で日本は救われないのか：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

自民党の歴史的大勝で消費減税を期待している人もいるかもしれないが、既に日本では消費減税などを軽く吹き飛ばすような「社会保障費の膨張」が起きている。少子高齢化が進む日本で、国民にできることとは……。

[窪田順生，ITmedia]

「医療・年金・介護」に使われる現実

　消費税は社会保障の安定財源ではあるが、それは全体のほんの一部にすぎず、大半は国が負担している。「国民が安心して暮らせるようにするのは国の務めだ！　そんなもん当たり前だろ」という感想だろう。確かにその通りだが、そこに費やされている金額の大きさを見れば、「消費減税すれば日本経済はすぐに復活だ！」というような主張が、いかに上っ面をなでているのかが分かるはずだ。

　年金、医療、介護などへの支出から利用者の自己負担分を除いた「社会保障給付費」は2023年度になんと135兆円。日本全体のGDP約592兆円のうち、22.76％にも及ぶ。

• 社会保障給付費、23年度は135兆円　過去3番目の高水準（日本経済新聞 2025年7月29日）

　われわれ1億2000万人の日本人が、1年間「働いて×5」生み出したカネの約23％は、医療・年金・介護に全て持っていかれてしまっているのだ。

医療費負担が増加（出典：ゲッティイメージズ）

　「なんだかオレの給料明細みたいだな」という声が聞こえてきそうだが、この「天引き」はどんどん増えていく。三菱総合研究所の試算では、社会保障給付費は2030年には149兆円、2040年には169兆円と右肩上がりで増えていく。

　なぜこんなことになるのか。シンプルに言えば、「高齢者が増える一方で、社会保険料を支払う現役世代が減っている」からだ。