ワークマン、社員の「平均年収1000万円」を目指す “社運をかける商品”に全集中（2/2 ページ）

ワークマンは2031年に社員の平均年収1000万円を目指す。成長の軸に据えるのは、売り上げの5割を稼ぐ「マス製品」戦略だ。

[米倉志保，ITmedia]

「社運をかける商品を決める」その理由は？

　ワークマンの土屋哲雄専務は、業界最大手がフリースやダウン、肌着といった看板商品を持つ一方で「ワークマンにはそれがなく、会社のイメージが分散していた」と振り返る。MEDiHEALやXShelterシリーズなどヒット商品はあったものの、品切れが相次ぎ、顧客満足度は「地に落ちたままの状態だった」という。

注力商品を決めて大量生産する（提供：ワークマン、以下同）

　今後は注力製品を絞り込み、販促と生産を集中させる。これまではヒット商品が出ても増産は3割程度にとどめてきたが、今後は売れ筋と判断すれば10倍規模で増産する。注力するマス製品だけで売り上げの5割を占める構造を目指す。

　土屋専務は「小売業は多くの商品を扱うことでリスクが分散されるが、マス製品は少数の商品にリスクが集中する。場合によっては100億単位の在庫を抱えるような大変なビジネスだ」と説明する。その上で「それをやらなければメジャーになれない、海外にも行けない。社運をかける商品を決め、集中して販促する。相当頑張ってやる」と強調した。

「Workman Colors」の出店を拡大する

　また、機能性カジュアルを展開する「Workman Colors」や「#ワークマン女子」では、法人フランチャイズ（FC）による中・大型ショッピングモール内店舗の出店を拡大する。これまでは個人FCによる地方中心の路面店が主力だったが、人手不足やモール側からの出店要請を受け、法人加盟店を本格的に増やしていく。全体では現在の121店舗を2031年には300店舗、売上高1000億円規模に拡大する計画だ。

　ワークマンはこれらの成長戦略を通じ、5年後には社員の平均年収を1000万円に引き上げることを目指す。土屋専務は「成長力から見ると適切だと思っている。ホールディングスを除いて、小売りとしてナンバーワンを目指す」と意気込んだ。