稼働率83.9％、単価はコロナ前の約2倍 ホテル業界が復活（1/2 ページ）

上場ホテルの平均客室単価は1万6975円と3年連続で上昇。シティホテルは2万4478円と過去最高を更新した。万博効果やインバウンド回復が追い風となる一方、国際観光旅客税引き上げの影響も注目される。

[コネムラメグミ，ITmedia]

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　東京商工リサーチが実施した2025年7〜9月期の上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査によると、ホテルを運営する上場12社（13ブランド）の平均客室単価は1万6975円（前年同期比8.9％増）で、前年同期を上回った。13ブランドの平均が前年同期を上回るのは3年連続である。平均稼働率も83.9％と3年連続で上昇した。

東京商工リサーチは、2025年7〜9月期の上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査を行った（提供：AC）

　客室単価の上昇率は、「0〜5％未満」が最多の6ブランド。次いで「5〜10％未満」が3ブランド、「10〜20％未満」と「20％以上」が各2ブランドだった。上昇幅が最大だったのは、阪急阪神HDが運営する「阪急阪神ホテルズ」で、前年同期比22.7％増となった。

前年同期比　客室単価値上げ率別（7〜9月）（出所：プレスリリース、以下同）

　コロナ禍の2020年と比較可能な10ブランド（9社）でみると、2025年の平均客室単価は1万7171円で、2020年の8892円から約2倍（93.1％増）に上昇した。

ビジネスホテル7ブランドの稼働率は82.6％

　コロナ禍と比較可能なビジネスホテル7ブランドの稼働率は82.6％で、前年同期（80.7％）から1.9ポイント上昇した。客室単価は1万4040円（前年同期1万3136円）で、904円上昇した。

　コロナ禍収束後、稼働率は改善傾向が続いている。インバウンド需要の回復に加え、物価高や人件費上昇を背景に客室単価も上昇した。2025年は大阪・関西万博の開催などにより国内需要も拡大し、稼働率・客室単価ともにコロナ禍以降で最高水準となった。

ビジネスホテルの稼働率と客室単価（7〜9月）