稼働率83.9％、単価はコロナ前の約2倍 ホテル業界が復活（2/2 ページ）

上場ホテルの平均客室単価は1万6975円と3年連続で上昇。シティホテルは2万4478円と過去最高を更新した。万博効果やインバウンド回復が追い風となる一方、国際観光旅客税引き上げの影響も注目される。

[コネムラメグミ，ITmedia]

シティホテルの客室単価は最高値を更新

　ファミリー層や観光利用が多いシティホテルでは、コロナ禍と比較可能な3ブランドの稼働率は83.2％で、2020年同期から60.3ポイント改善した。客室単価は2022年7〜9月に1万1495円まで低下していたが、2025年同期は2万4478円となり、最高値を更新した。

シティホテルの稼働率と客室単価（7〜9月）

　客室稼働率は13ブランドすべてで70％を超えた。90％台だったのは、「ダイワロイネットホテル」を運営する大和ハウス工業（90.0％）と、「ベストウェスタン」などを運営するポラリス・ホールディングス（90.6％）の2社である。

　観光庁は2025年度補正予算で、自動チェックイン機などの省力化設備の導入支援や、地域における共同設備投資への支援に取り組む方針を示した。外国人材の確保・定着支援や、宿泊業従業員の待遇改善策も検討し、中長期的対策を総合的に推進して観光産業の基盤維持・強化を図る予定だ。

　また、2026年7月1日以降、国際観光旅客税を1000円から3000円へ引き上げる方針が決定している。

観光庁は観光産業の基盤の維持・強化を図る

　東京商工リサーチは「国際観光旅客税の引き上げは、インバウンド需要だけでなく上場ホテルの稼働率にも影響を与える可能性がある。今後はサービス内容だけでなく、売上高や稼働率、収益性を総合的に捉える視点が重要になる」と分析している。

　本調査は、国内の上場ホテル運営会社12社の客室単価と稼働率を集計したもので、調査は2025年7月に続き7回目。稼働率・客室単価は各社の開示資料をもとに集計した。

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