ファミマ、広告関連の売上400億円へ 細見社長「コンビニはメディアに進化」（2/3 ページ）

ファミリーマートは、顧客データと店内のリアル体験を組み合わせた「メディアコマース」事業に注力する。広告関連売り上げは現在の100億円から2030年度には400億円まで引き上げる方針だ。

[米倉志保，ITmedia]

広告事業に注力、狙いは？

　全国約1万1000店舗に設置されたFamilyMartVisionを活用した広告展開も加速させる。

　FamilyMartVisionでは現在、メディア事業を展開するゲート・ワン（東京都港区）と連携し、新商品やキャンペーン情報に加え、ニュースや天気予報といったオリジナルコンテンツを配信している。テレビではリーチしづらいと言われているZ世代、α世代への浸透が進んでおり、認知率は10代で73％、20代では66％に達した（楽天インサイド調べ）。

FamilyMartVisionの約7割は広告枠として利用

　広告出稿企業は440社超で、その約7割は店頭で商品を扱っていない企業だという。ゲート・ワンの速水大剛取締役COOは、FamilyMartVisionについて「販促メディアだけでなく認知メディアとして活用が進んでいる」と説明する。

　広告配信と店舗でのリアル体験を組み合わせた施策にも注力する。3月6〜7日には三重県内5店舗の駐車場で三重トヨタ自動車の試乗会を実施し、店内サイネージで広告を配信する予定だ。

ゲート・ワンの速水大剛取締役

　速水取締役COOは「広告をスキップする有料機能に加入する人がいるなど、広告に対する反応がネガティブになってきている。また、デジタル上のコンテンツはユーザーの趣味趣向によって最適化されるので、悪く言えば、興味がなければ情報に触れられない。こうした環境の中で、コンビニメディアは日常生活の導線上での自然な広告接触として非常に可能性を感じている」と話した。

　さらに2026年春からは、店頭で扱っていない商品のサンプリングも開始する。ファミペイでのアンケート配信と組み合わせ、即時に顧客の声を得られる仕組みにする。化粧品や健康食品などでの展開を見込む。