ファミマ、広告関連の売上400億円へ 細見社長「コンビニはメディアに進化」（3/3 ページ）

ファミリーマートは、顧客データと店内のリアル体験を組み合わせた「メディアコマース」事業に注力する。広告関連売り上げは現在の100億円から2030年度には400億円まで引き上げる方針だ。

[米倉志保，ITmedia]

5500万ID、10兆円規模の購買データを活用

　これらの施策を支えるのがファミマの持つデータ基盤だ。決済機能を備えたファミペイはサービス開始から8年目を迎え、ダウンロード数は3000万を超えた。ファミペイで取得する購買データは、決済と直接ひも付く一次データなため顧客の購買履歴を深く分析てきる点が強みだという。

データ・ワンの国立冬樹社長

　さらに、ファミマは小売データを活用してメーカーのデジタルマーケティング活動の効率化を支援するデータ・ワン（東京都千代田区）と連携。データ・ワンが持つドラッグストアやスーパーなど他業態のデータも集積することで、総ID数は5500万に拡大する。これらデータの全体の取引額は年間約10兆円で、国内の生活消費財市場の3割弱に当たるという。

　その結果、平日朝にコンビニでエナジードリンクを購入する顧客が、休日にはドラッグストアで高級入浴剤を購入しているといった業態を超えたライフスタイルの分析も可能になる。広告主企業は、アロマキャンドルや高級ボディオイル、サプリメントなどのセルフケア商材を提案するなど、販促施策につなげられるようになる。

　データ・ワンの国立冬樹社長は「暮らしのリアルを360度見える化する。お客さまと深く太くつながることができる」と説明。今後は美容、健康、保険、自動車、住宅、旅行など、従来のコンビニ商材以外への広告・販促展開も視野に入れる。

　ファミマの細見社長は「従来の小売業の枠を超え、情報産業や広告業など、今まで考えられなかった分野に成長の領域を広げる」と意気込んだ。

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