日中緊張で「4社に1社」が受注減懸念 製造業に広がるチャイナリスク（1/2 ページ）

日中関係の緊張が企業活動に影を落とし始めた。東京商工リサーチの調査では、4社に1社が受注減を懸念。製造業を中心に影響が拡大し、中国依存見直しの動きも加速している。ビジネス環境は転換点を迎えつつある。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチは、2月8日の衆議院選挙の投票日直前に「日中関係悪化の影響と対策」に関する調査を実施した。「日中の緊張感が高まっているが、受注（販売）はこの影響を受けているか」との問いに対し「すでに受注が減少」と回答した企業は7.6％（368社）、「今後受注が減りそう」は19.0％（923社）だった。合計26.6％（1291社）が悪影響があると回答し、4社に1社が販売減少などを見込んでいることが分かった。

東京商工リサーチは、2026年2月 「日中関係悪化の影響に関するアンケート」調査を行った（提供：AC）

台湾有事に関する国会答弁後、日中の緊張感が高まっている。貴社の受注（販売）はこの影響を受けているか？（出所：プレスリリース、以下同）

　前回調査で「悪影響がある」と回答した割合は15.6％であり、約2カ月で11.0ポイント上昇した。

　一方「現在は影響がなく、今後も影響はなさそう」と回答した企業は70.3％（3406社、前回82.4％）と7割を占めた。「すでに受注が増加」は0.7％（38社、前回0.2％）、「今後受注が増えそう」は2.1％（104社、前回1.7％）にとどまった。