2015年7月27日以前の記事
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著作物をAIが無断学習、訴訟相次ぐ ニューヨークタイムズやディズニー、ハリポタ出版社の対応は?(3/4 ページ)

2025年、国内における紙出版市場は初めて1兆円を下回った。一方、米メディアではAIを活用して数百億円規模の収益を確保する事例もある。AI時代にメディアが稼ぐ道を探る。

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日本での取り組みは?

 日本でも、内閣府が生成AIの知的財産保護ルール「プリンシプル・コード」(案)の策定を進めている。


「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード(仮称)(案)」(画像は一部、出所:内閣府知的財産戦略推進事務局公式Webサイト)

 プリンシプル・コードとは、AI開発・提供などを実施する事業者に対して、利用するAIモデルや学習データの概要をWebサイトなどで公開することを求めるルールだ。事業者は、権利者や利用者からの正当な要求があれば、学習データ内のサイトURLやコンテンツなどを開示するべきだとしている。

 法的拘束力はないものの、企業がルールを守っているかどうかを公表し、市場の評価に委ねることで実質的な順守を促す狙いがある。


国内でも訴訟が起きている

 国内では、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞などがPerplexityに対し、記事複製の差し止めや損害賠償を求めて訴訟を起こしている。

 堀氏は「集団訴訟に参加して損害賠償を受け取ることができれば、中堅企業の経営に影響する規模になり得る。裁判に参加する選択肢は、十分検討すべきレベルにきている」と話した。

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