著作物をAIが無断学習、訴訟相次ぐ ニューヨークタイムズやディズニー、ハリポタ出版社の対応は？（2/4 ページ）

2025年、国内における紙出版市場は初めて1兆円を下回った。一方、米メディアではAIを活用して数百億円規模の収益を確保する事例もある。AI時代にメディアが稼ぐ道を探る。

[米倉志保，ITmedia]

生成AIによるメディアへの影響とは

　堀氏は、著作物が事前承諾なしにAIの学習データとして利用されるリスクを指摘する。

「ゼロクリック」が増加している

　分析サービス・コンサルティングを手掛けるヴァリューズ（東京都港区）と、メディアプラットフォーム「note」の共同調査によると、AIが要約・生成した検索結果のみでユーザーが情報取得を完結させ、Webサイトをクリックしない「ゼロクリック」の割合はGoogle検索における63.5％に達した。

　「著作物が原型をとどめない形で提供されている。著作権は本来、事前許諾が基本思想だが、AIではそれが置き去りにされてきた。こうした状況を続かせないように2026年はAI秩序形成の年としなければならない」と堀氏は語る。

2026年はAI秩序形成の年へ

　米国における裁判の主な争点は、著作権で保護されたコンテンツを用いた生成AIの学習が「フェアユース」に当たるのかどうかだという。フェアユースとは批評や解説、報道、教育、研究といった一定の利用目的のためであれば、一定の条件下で著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる仕組みで、米国著作権法で認められている。

　また、AIの利用によって出版社や著者にどの程度の「具体的損害」が生じたのか、という点も焦点となっているそうだ。