2025年の倒産発生率、7地区で前年超え 「近畿勢」が増加（1/2 ページ）

2025年の全国企業倒産は1万300件となり、2年連続で倒産が1万件を超え、2013年の1万855件に次ぐ水準だったことが分かった。都道府県別で、倒産発生率が最も高かったのは「京都府」、「大阪府」、「兵庫県」と近畿2府4県すべてがワースト10位内に入った。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2025年の全国企業倒産は1万300件（前年比2.90％増）となり、2年連続で1万件を超えたことが分かった。件数は2013年の1万855件に次ぐ水準だ。2025年の「倒産発生率」は0.20％で、2024年から0.01ポイント上昇した。全国9地区のうち7地区で前年を上回り、地域差の拡大も鮮明となっている。

　地区別では、発生率が最も高かったのは「近畿」で0.31％、最も低かった「北海道」は0.13％で、最大2.4倍の差が生じた。

東京商工リサーチは、2025年全国の「倒産発生率」調査を行った（提供：AC）

算出方法と地区別動向

　同社は、総務省の「令和3年経済センサス」に基づく515万6063事業所と、都道府県別の倒産件数から倒産発生率を算出した。

倒産発生率（1〜12月）地区別（出所：プレスリリース、以下同）

近畿2府4県が軒並み上位

　都道府県別で倒産発生率が最も高かったのは「京都府」の0.36％で、次いで「大阪府」が0.32％、「兵庫県」が0.31％、「東京都」が0.28％、「奈良県」が0.27％だった。近畿2府4県はすべてワースト10位以内に入り、近畿の高さが際立った。

　全国平均は0.19％であり、京都府は約1.9倍、大阪府は約1.7倍と大きく上回った。

倒産発生率（1〜12月）上位・下位10都道府県

　近畿以外では、4位の東京都（0.28％）、7位の「福岡県」（0.23％）、8位の「栃木県」（0.23％）、10位の「愛知県」（0.22％）など、大都市圏およびその周辺が目立った。物価高による消費低迷の影響を受けやすいサービス業や小売業の集積地で、倒産発生率が高い傾向がみられた。