2025年の倒産発生率、7地区で前年超え 「近畿勢」が増加（2/2 ページ）

2025年の全国企業倒産は1万300件となり、2年連続で倒産が1万件を超え、2013年の1万855件に次ぐ水準だったことが分かった。都道府県別で、倒産発生率が最も高かったのは「京都府」、「大阪府」、「兵庫県」と近畿2府4県すべてがワースト10位内に入った。

[コネムラメグミ，ITmedia]

低水準は地方県が中心

　最も低かったのは「高知県」の0.08％で、「長崎県」が0.09％、「長野県」と「山口県」が0.10％、「愛媛県」が0.9％で続いた。地方圏では比較的低水準にとどまる県が多い。

業種別では繊維卸、コンテンツ制作が高水準

　業種別では、「繊維・衣服等卸売業」が0.84％、「映像・音声・文字情報制作業」が0.74％と高かった。上位4業種の順位は前年と変わらなかった。

　一方、低かったのは「不動産賃貸業・管理業」の0.03％、「医療業」の0.07％で、こちらも前年と同順位だった。

業種別倒産発生率（1〜12月）倒産件数30件以上

金利上昇局面で広がる波紋

　コロナ禍の各種支援策が縮小する中、企業倒産は2022年から増加基調が続いている。円安に伴う物価高や人手不足に加え、日本銀行が0.75％程度の政策金利引き上げを決定し、借入金利は上昇局面に入った。今後は中小企業の設備投資のみならず、住宅ローン金利上昇の影響も懸念される。

　東京商工リサーチは「これまで比較的堅調だった不動産業や建設業など、裾野の広い業界の変化にも注意が必要である。倒産発生率の動向が今後の景気を占う指標となる」と指摘している。

　今回の調査は、「令和3年経済センサス」の事業所数と負債総額1000万円以上の倒産件数を基に、倒産発生率を算出・分析した。