2015年7月27日以前の記事
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インタビュー

「SaaSの死」への反撃シナリオ Anthropicショックを覆すIBMの「4つの武器」(3/7 ページ)

ボストンで開催されたIBMの顧客イベント「Think Boston 2026」。会場の熱気とは裏腹に、同社はかつてない逆風にさらされていた。米Anthropic「Claude Mythos」は、メインフレームの脆弱性を容易に特定し、IBMの牙城を揺るがしかねないとの見方が広がったからだ。「SaaSの死」という言葉が飛び交い、IBMの株価は30%近く急落した。この「Anthropicショック」に対し、IBMはどう立ち向かうのか。レガシーをAI時代の資産へと変える「4つの武器」と、反撃に向けた逆転のシナリオを現地から詳報する。

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AI時代の到来が新たな企業間格差を生む

 「AI時代を迎え、顕著となっている現象は企業間に『AI Divide(AIによる格差)』が広がっていることだ。経営者の80%がAIに期待をかけている一方、新たな価値創造への道筋を描けている経営者はわずか20%に過ぎない」

 基調講演で現在の企業のAI活用について、こうクギを刺したのは米IBMのアービンド・クリシュナCEOだ。「技術戦略は企業にとって財務戦略や企業防衛と同じくらい重要になっている」と指摘し、AIを単に活用するのではなく、AIを経営の根幹に据える「AIファースト企業」になる必要があると訴えた。


Thinkのイベントで基調講演するIBMのクリシュナCEO

 かつて「Watson」でAIの先駆者となったIBM。だが2022年のChatGPTの登場はその立場を劇的に変えた。一世代前の技術に基づいていたWatsonに対し、世界のAIの趨勢は大規模言語モデル(LLM)一色に塗り替えられたからだ。この遅れを挽回すべく、IBMは急きょ、生成AIへと舵を切り、2023年に企業向けのAI基盤として「watsonx」を発表。経営に特化した3つの技術基盤を用意した。

 1つ目は生成AI技術の「watsonx.ai」、2つ目はAI活用に必要なデータ基盤技術の「watsonx.data」、3つ目がシステムの監視や規制対応などを担う「watsonx.governance」だ。生成AIについては自社の言語モデル「Granite」のほか、米Metaが開発した「Llama」なども採用し、オープンなプラットフォームを開発した。


Thinkの会場で「IBM Bob」の説明をするIBM社員(右はIBM Bobのマスコットキャラクター)

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