楽天銀行「ストップ安」 フィンテック事業の再編に“冷ややかな目”、なぜ？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」

5月20日に楽天グループと楽天銀行が同時に発表したフィンテック事業再編に関する資料が物議を醸している。翌21日の楽天銀行株は前日比−15.43％のストップ安まで売り込まれた。

[古田拓也，ITmedia]

筆者プロフィール：古田拓也　株式会社X Capital 1級FP技能士

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。

　5月20日に楽天グループと楽天銀行が同時に発表したフィンテック事業再編に関する資料が物議を醸している。

　発表内容を1行でまとめると、楽天銀行が、楽天カードと楽天証券ホールディングス（以下、楽天証券HD）の2社を株式交付で完全子会社化する、という内容だ。

　効力発生日は2026年10月1日。同日にみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、楽天銀行の主要株主となる予定だ。最終的に、みずほ銀行による楽天銀行への出資は、議決権ベースで10.52％となり、大株主に浮上することになる。

　資料では「金融再編で年850億円の利益創出を狙う」とうたわれ、壮大な戦略にも思われた。しかし、翌21日の楽天銀行株は前日比−15.43％のストップ安まで売り込まれた。

　本記事では、楽天グループのフィンテック事業再編の狙いについて解説するとともに、ストップ安を記録するほど、市場が“失望”した理由を考察する。

楽天銀行「ストップ安」　市場から“冷ややかな目”、なぜ？

　楽天グループがこのタイミングでフィンテックの完全集約に踏み切った理由を考える前に、今回の再編の概要を整理したい。

　今回の再編に当たり、楽天銀行は楽天カードと楽天証券HDの普通株式に対して、楽天銀行の「A種種類株式」を割り当てる。新たに発行される楽天銀行Ａ種種類株式は2億3089万116株に上る。

　楽天銀行の2026年3月末時点の発行済普通株式は1億7449万9180株しかない。仮にA種種類株式が全て普通株に転換されることになれば、現発行済普通株を上回る「株式の希薄化」（1株当たりの価値が低下すること）が発生する可能性があるのだ。

　確かに、A種種類株式は議決権がなく譲渡制限が付されている。楽天グループが効力発生日に転換せず保有を続ける分（約1.8億株）についても、楽天グループと楽天銀行の統合契約書で転換時期に関する合意が交わされている。

　しかし、そもそも楽天グループが楽天銀行のほぼ半数の株式を握っている以上、議決権のあるなしは既存の株主にとってそれほどプラス材料とならない。新しく発行される見込みの株が増えれば、その分だけEPS（1株当たり純利益）や1株当たり純資産といった株価指標が悪化することを危惧する株主が多く、「希薄化を伴う既存株主からの価値吸い上げ」と受け止められたと予想できる。

楽天銀行の株式・株主の状況（2026年3月31日時点、楽天銀行公式Webサイト）

楽天「フィンテック再編」の狙いは？

　今回の背景にあるのは7年連続の最終赤字と、2027年に控える楽天モバイル関連社債の大量償還にあると筆者は考えている。楽天モバイル事業は2025年12月期に1618億円の営業赤字を計上。前年から470億円縮小したものの、まだ恒常的な黒字転換には道のり半ばだ。

　ここで厄介なのは、グループ最大の稼ぎ頭である楽天銀行や証券といったフィンテック事業のキャッシュを、銀行法・金商法などの法規制や健全性維持の観点から、親会社・兄弟会社に自由に流せない構造だ。

　2023年4月、楽天銀行を公開価格1400円、想定時価総額を絞り込む形でIPOさせたのも、親会社が直接フィンテックの現金を吸えない以上「上場させて市場から資金を引っ張る」という選択肢を取らざるを得なかったという見方もある。

　今回の再編は、その路線をさらに進めた形になる。楽天グループは楽天カード・楽天証券HDの株式を楽天銀行に「現物出資」して、楽天銀行のA種種類株を取得する。直接の現金は動かない代わりに、金融セグメント全体を一つの上場銀行＝楽天銀行に束ね、そこを資本市場との接点とする構図を完成させる。みずほフィナンシャルグループからの資本受け入れは、その箱の信用力を底上げする補強材として組み込まれているのではないだろうか。

1株当たり純利益「419→296円」へ

　しかし、市場はこのストーリーを好意的に受け取らなかった。その結果が、21日のストップ安に表れている。

　希薄化のインパクトは楽天銀行自身が開示資料の中で示している。再編前の2026年3月期EPSは418.76円だった。再編後の単純合算ベースでは、EPSが約296円と約3割減の水準に低下する。

　もちろん、楽天カードと楽天証券HDという収益体が傘下入りすることで、楽天銀行単体の利益絶対額そのものは伸びる。ただし、それを上回るペースで分母である株式数が膨らむ公算だ。

　楽天銀行は2028年3月期の経常利益シナジーで約330億円、中長期的には年850億円以上を見込む。シナジーが計画通りに積み上がれば、確かに数年は悪影響が強いが、そのうち希薄化で失われた株価は吸収され、お釣りがくることになる。

　会社のストーリーは「先行投資」と主張する一方で、市場は「数年先のシナジー」と「今すぐの3割希薄化」を、等価交換とは受け取らなかった。21日のストップ安は、その差分への値付けである。

シナジー効果「850億円」、どうなる？

　今後の論点はシナジー見込みの「850億円」が物語通りに積み上がるかどうかだ。経常利益で年850億円というのは、楽天銀行の現在の経常利益規模を考えると相当大胆な目標である。

　フィンテック3社の顧客基盤を相互接続して取り組み、開始から数年で達成できるか、それとも「言うはやすし」となるか。足元ではインフレに伴う政策金利の上昇が続いており、今後も利上げ基調が続くようであれば事前予測以上のシナジー効果が出るという結末も十分に想定しうる。

　一方で、楽天グループにおける2027年の社債償還も懸念となるだろう。今回の再編で楽天グループはリファイナンスの担保価値や株式売出余地が増す可能性がある。逆に言えば、楽天グループがどこかで楽天銀行株の一部売出に動く可能性も出てくる。これは今回の希薄化とは別の文脈で、需給の“重し”になることだろう。

　10月の効力発生まであと数カ月。市場と楽天側のギャップはどう埋まるのか、あるいはさらに広がるのかに注目が集まる。

楽天グループのフィンテック事業再編の狙いは？（写真はイメージ、ゲッティイメージズ）