トランプはなぜ「くら寿司USA」を買ったのか 背後にちらつく“エビ・サーモン争奪戦”：スピン経済の歩き方（4/6 ページ）

トランプ米大統領によるくら寿司USA株の大量購入は、何かの間違いや単なる気まぐれではなく、米国の安全保障にかかわる非常に重要な事象ではないだろうか。なぜそう思うかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

水産品で苦い経験をした米国

　水産品もまったく同じで、米国に譲歩を迫る交渉カードにされてしまう恐れがある。2018年の第一次トランプ政権下の米中貿易摩擦では、その影響が表面化し、トランプ大統領は屈辱を味わった。

• 米中貿易摩擦、網にかかったのは米水産業界　米国で水揚げされてから中国に輸出され、加工後に米企業が輸入する水産物は推定9億ドルに上る（WALL STREET JOURNAL 2018年8月10日）

　もちろん、こういう苦い経験があったので米国としては、水産物の輸入依存を減らしてきた。米国向け水産物の輸入金額は、2022年の303億8473万2000ドルから、2024年には257億7957万6000ドルまで縮小している。

　エビの輸入量も2022年の84万1505トンから、2024年には76万2804トンまで減った。サーモンも49万9165トンから、47万7756トンまで減っている。

米国の水産物輸入実績（出典：日本貿易振興機構 ロサンゼルス事務所「米国への農林水産物・食品の輸出に関するカントリーリポート（水産物）」）

　エビやサーモンの人気が高まって消費量も増えているのに、輸入がこれだけ減っているということは、「国産エビ・サーモン」へのシフトが多少なりとも進んでいるということだ。中でも激しい貿易摩擦を繰り広げている中国などへの「加工のための輸出・輸入」がかなり減っているということが想像できよう。

　では、このような「水産品の輸入依存脱却」をさらに加速していくには、どうすればいいのか。同じような課題のある日本でもよく唱えられているが、やはり「国産」の消費拡大という施策になるのではないか。