7月に法定雇用率2.7％へ 障害者雇用の実態と「代行サービス」に抱く懸念、中小企業に調査：ゼネラルパートナーズが調査（2/2 ページ）

2026年7月に障害者の法定雇用率が2.7％へ引き上げられ、対象企業の範囲も拡大する。中小企業を対象とした調査から、障害者雇用を巡る現場の課題と、代行サービス活用の実態を探った。

[サトウナナミ，ITmedia]

利用企業の本音　メリットの裏に見えた課題

　障害者雇用代行サービスの利用状況については「現在利用している」が18.5％、「過去に利用していたが、現在は利用していない」が23.2％、「利用を検討している」が20.6％、「サービス自体は知っているが、利用は検討していない」が14.7％、「サービス自体を知らない」が23.0％だった。

　障害者雇用代行サービスを利用・検討した理由は「自社で雇用管理や定着支援を行うノウハウがない」（39.2％）が最も多かった。このほかに「専任担当者を置く余裕がない」（34.0％）、「自社で採用活動を行う手間・コストを省きたい」（30.9％）が上位だった。

障害者雇用代行サービスの認知および利用・検討の状況／障害者雇用代行サービスを利用・検討した理由

　障害者雇用代行サービスを利用した人のうち「利用してよかった／良い手段だと思う」と回答した人は10.8％にとどまった。一方で「有用性を認めつつも課題を感じる」層が約40％、「期待を下回った」層が20％弱となった。

　障害者雇用代行サービスのメリット・効果については「採用活動や雇用管理にかかる手間・コストを削減できる」（39.5％）が最も多く、「現場の社員に負担をかけずに済む」（39.4％）、「自社で設備や環境を整備する手間・コストを削減できる」（24.4％）と続いた。

障害者雇用代行サービスの評価・印象、障害者雇用代行サービスのメリット・効果

　障害者雇用代行サービスに対する懸念・課題としては「自社内に障害者雇用のノウハウが蓄積されない」（45.8％）が最も多く、「人材が定着しない（離職してしまう）」（29.7％）、「障害者本人のキャリア形成や成長につながりにくい」（28.3％）が続いた。

　約半数が、実務の外部委託によって障害者雇用のノウハウが社内に蓄積されにくくなる点を懸念していた。

障害者雇用代行サービスの懸念・課題

　調査は4月28〜30日にインターネットで実施。中小企業の人事・採用担当者1024人を対象とした。