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外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか 飲食店900件倒産の深層スピン経済の歩き方(5/7 ページ)

大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。

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ホワイトカラーにも大きな影響が

 日本人を採用するための努力は尽くしているのか。「●●年までに100店舗」みたいに威勢のいい目標を掲げているが、この人口減少ニッポンでそれを本当に実現できるのか――。

 そういうチェックをせずに「人手不足」と主張さえすれば、いかなる事業者でも外国人を雇うことができる、というのは産業政策としても外国人政策としてもあまりにも「雑」ではないか。

 さて、ここまでは当事者である外食産業と外国人労働者にとって、特定技能1号外国人の受け入れ拡大のデメリットを解説してきたが、実はこれは一般の日本人、特にホワイトカラーにとっても大きな影響がある。

 よく言われていることだが、これからAIの急速な進化で、ホワイトカラーの「大量失業」が起きる可能性が指摘されている。

 ちょっと前、「人間が何年も発見できなかったセキュリティホールを数時間で見つけた」として、米Anthropicの次世代大規模言語モデル(LLM)「Claude Mythos Preview(クロード・ミトス・プレビュー)」が話題になったが、AIは一部の分野で人間の能力を上回っている。

 つまり、あと数年で一般事務、管理部門、中間管理職、マーケティング、一部エンジニアなど大量の人々の雇用が縮小する可能性を示している。いくら人材重視を掲げたところで、世界的に効率化や生産性向上の流れが進んでいるので、遅かれ早かれ日本もこの潮流にのみ込まれる。経済産業省もこうした変化を予測しており、2050年には事務職で、なんと437万人の「人余り」になるという。


2040年の就業構造推計(改訂版)の概要(出典:経済産業省

 そう遠くない未来、このようにAIに仕事を奪われた日本人が大量にあふれかえる社会で、これらの人々が「人間にしかできない仕事」を見つけようと思ってもなかなか難しい。

 既にこのような分野は、増加する外国人労働者がすでに多くを担っているからだ。

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