セブンはなぜ「ワンオペ」を検討？ 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には“要塞レジ”実験も（5/5 ページ）

2026年2月期の業績が増収減益となったセブン。人件費の高騰などが利益を圧迫するなか「ワンオペ」の導入を検討している。しかし、多機能化が進むコンビニの現場で1人体制は本当に可能なのだろうか。

[山口伸，ITmedia]

ワンオペには反対意見も

　ワンオペの導入に関しては、コンビニ業界関係者からの反対意見も多い。セブン本部は加盟店のワンオペを禁止していないため、一部の店舗や時間帯では既に1人体制での運営が行われており、これ以上の人員削減には限界があるというのが主な理由だ。

　フルセルフレジを導入したとしても、公共料金の支払い受け付けやたばこの販売、ホットスナックの提供には店員が対応する必要があり、その間は品出しや清掃といった他の作業が滞ってしまう。

　セブンは近年、レジ横のマシンで提供する「セブンカフェ ティー」の導入や、注文後に店内で焼き上げて販売する「セブンカフェベーカリー」のラインアップ拡充など、レジ横商品を強化中だ。しかし、こうした施策は店員の負担増加につながる。

セブンカフェベーカリー（出所：セブンプレスリリース）

　歴史を振り返ると、国内のセブンはイトーヨーカ堂の鈴木敏文氏が米国のセブンを参考にして日本に持ち込んだ。鈴木氏の主導のもと、おにぎりやおでんの販売を開始し、1980年代には公共料金の支払いに対応した。2001年には現在のセブン銀行を設立。その後も店頭で入れたてのコーヒーを提供する「セブンカフェ」を導入するなど、同社はコンビニの機能を拡張し続けてきた。

　しかし、人件費の高騰によって、多様なサービスをアルバイト中心で支える従来のビジネスモデルは転換点を迎えている。仮にワンオペ体制を導入するのであれば、特定の時間帯は「公共料金の支払いには対応しない」「レジ横商品を販売しない」など、商品やサービスの機能を制限する必要があるだろう。

著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_