人を増やしても“泥沼化”？ なぜ「自治体DX」は同じ失敗を繰り返すのか 「3つの法則」で解説（1/3 ページ）
「人を増やしたのにプロジェクトが遅れる」「システムを導入したのに現場で使われない」――。自治体DXの現場で起きるこうした課題は、実はIT業界で古くから知られる“法則”によって説明できる部分も少なくない。自治体のデジタル化に携わる筆者が、3つの法則から現場の課題を読み解く。
著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）
川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。
2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。
2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。
現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com
こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。
業務のデジタル化を進めている自治体の現場では「システムがなかなか安定稼働しない」「せっかく導入したのに現場で使われていない」「慣れない用語が飛び交う中で、本来の業務が進まない」など、日々さまざまな声が聞こえてきます。
このように、まだまだ多くの自治体が試行錯誤の真っただ中にいるのが現状です。
筆者自身、これまでいくつかの自治体のDX推進に関わってきました。そこで直面する悩みや課題は、実はIT業界で昔から言われている「ある法則」と結びついているケースが多いと気付きます。その法則を知っているかどうかで、同じ失敗を繰り返すことになるのか、それとも上手に回避できるのか、大きな差が出てくるように感じています。
今回は、IT業界で語られる3つの法則を、自治体のデジタル化の現場になぞらえて紹介します。
1.「ブルックスの法則」 “人を増やせば解決”は幻想
「遅れているプロジェクトに人を追加すると、さらに遅れる」――これが、ブルックスの法則です。まずはこの法則を自治体業務に当てはめて考えます。
自治体の事業は原則として単年度予算で運営されるため、さまざまな事業遂行のために毎年組織を編成し、編成した組織に職員を配置していきます。毎年「うちにもっと職員をよこせ」「いや、こっちに職員をよこせ」というような綱引きをした結果、ようやく職員配置が決まるということを繰り返しています。
一方で、自治体は常に職員定数の削減圧力にさらされており、十分な人員体制を確保するのが難しい状況です。そのため、現場では不足分を会計年度任用職員の雇用や事業者への業務委託で補うことが一般的になっています。実際、自治体職員だけで事業を完結させるケースは年々減少しており、特にデジタル化関連の事業の多くは外部事業者に委託されているのが実情です。
このように事業の一部を外部事業者へ委託した場合でも、プロジェクトの進捗が当初計画より大幅に遅れるケースが見受けられます。
筆者が関与している自治体では、自治体システム標準化の事業が遅延しており、最初は「予定の半年遅れ」と報告されていました。それが「期限を1年延ばしてほしい」となり、現在では「さらに1年（つまり全体で2年）延長」という状況になっています。
事業者から「エンジニアを追加投入して遅れを取り戻します」といった報告を受けた瞬間、筆者の頭にはブルックスの法則が思い浮かびました。そして「人員を追加することで、本当に遅れを取り戻せるのだろうか」と疑問を抱きながら、話を聞いた記憶があります。
ブルックスの法則のカラクリは以下のようなイメージです。
遅延しているプロジェクトに新たに加わったメンバーは、まずプロジェクトの背景や仕様を理解する必要がある。すると、既存メンバーが説明に時間を取られ、コミュニケーション経路が増え、情報伝達のロスが生まれる。結果として、全体の進捗はさらに悪化する。
このことから自治体の現場で得られる教訓は、プロジェクトが遅延しているからといって安易に人員を増やすのは、むしろ悪影響を及ぼす場合があるという点です。
まずは「なぜ遅れているのか」という根本原因を明らかにし、作業範囲（スコープ）の見直しや優先順位の再設定といった本質的な対応を検討すべきでしょう。「人を増やす」という対応は、あくまで最後の手段であり、最初に取るべき策ではありません。
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