「東京41万円、青森26万円」18年で最大 賃金格差はなぜ広がったのか：スピン経済の歩き方（2/6 ページ）

東京都と地方の賃金格差について、厚生労働省が「都市部への大企業の集中」を理由に挙げているが、本当にそうだろうか。日本に根強く残る「大企業中心主義」がもたらす悪循環とは。

[窪田順生，ITmedia]

なぜ賃金の地域格差が広がるのか

　実際、中小企業庁のデータ（2021年時点）では、月額賃金が26万3900円と全国で最も低い青森県の大企業数は42社、次に賃金の低い宮崎県は39社だ。一方、大企業数が19社と、青森県の半分以下にとどまる和歌山県は、月額賃金が30万1900円と青森県を大きく上回る。大企業が26社しかない山梨県は31万7300円と上位グループに入っている。

都道府県別企業数、常用雇用者数、従業者総数（出典：中小企業庁）

　青森県、宮崎県、山形県、岩手県、秋田県、沖縄県だけが「都市部の大企業集中」の影響を受けて、和歌山県や山梨県はそれほど受けないのは、どう考えても理屈としておかしい。

　では、なぜ青森県や宮崎県の賃金は東京都など都市部と比べて格差が広がっているのか。これは分かりきっていて、最低賃金の格差が影響している可能性が高い。

　厚生労働省が発表している2025年の地域別最低賃金を見ると、東京都の最低賃金は1226円。東京都との差が最も大きいのは沖縄県、宮崎県、高知県で、いずれも1023円だ。次いで青森県が1029円、鳥取県が1030円、岩手県と秋田県が1031円、山形県が1032円と続く。

2025年の地域別最低賃金（出典：厚生労働省）

　これらの地域はいずれも、冒頭で紹介した賃金構造基本統計調査で、東京都との月額賃金の差が13万〜15万円台の地域だ。つまり、この地域間格差には「最低賃金の格差」が大きく影響していることがうかがえる。大企業が多い、少ないという問題以前に、東京より200円近く低い最低賃金で働く労働者が多いため、地域全体の平均賃金を引き下げてしまっているのだ。