人里に近づくクマとどう向き合うか　オオカミが追い払い、AIが見つける試行錯誤の現場（4/4 ページ）

クマによる人身被害が過去最多となる中、対策は新たな段階に入っている。オオカミ型の撃退装置やクマが開けられないゴミ箱、AIによる検知システムなど、従来の鈴やスプレーに代わる“テクノロジー型対策”が各地で導入され始めている。

LINE

Hatena

出没をAIがいち早く知らせる

　クマを早期に発見することに特化した製品も登場した。SOREST（東京都新宿区）が6月22日に出荷を始めた「MIRAI-X KUMA」（オープン価格）だ。監視カメラの映像をAIが分析し、ツキノワグマやヒグマを検知すると、パトライトやスマホアプリ、メールで知らせる。

映像AIによる熊検知システム「MIRAI-X KUMA」（画像はプレスリリースより引用、以下同）

　AIの検知精度は学習データに左右されるため、国内で撮影したクマの映像を中心に学習させ、日本の環境に合わせている。クマは地域や季節、天候で見え方が大きく変わるため、海外の汎用データだけでは検知の精度が上がりにくい。

　検知後は、すぐに追い払うのではなく、まず人に音声で警告して接触を防ぐ運用を勧めている。追い払っても、クマが山に戻るか市街地へ向かうかは読みにくいためだ。PC接続時は最大30台、エッジデバイス（ネットワークの末端で処理を行う機器）利用時は最大2台のカメラに対応する。

小規模運用時のイメージ画像

　紹介した3製品のアプローチは異なるが、いずれも農地やゴミ集積所、店先といった「場所」に設置して使う点は共通する。鈴やスプレーのように、個人が持ち歩く備えとは、また違った広がり方だ。

　クマの出没が日常的な問題になりつつあるいま、こうした対策製品やサービスの選択肢は、今後さらに増えていきそうだ。

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。

AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。

前のページへ | 　　　　　　

「上野動物園モノレール」は、なぜ廃止が決定したのか
2024年7月までに廃止することを公表した上野動物園のモノレール。なぜ廃止に至ったのか。その歴史や存在意義を振り返ってみたい。
50歳になっても“現役”　日本発の「モンチッチ」は、なぜ7000万体も売れているのか
2024年で誕生50周年を迎えた「モンチッチ」。世界30カ国以上で販売され、現在はアジア圏を中心に専門ショップも拡大している。長年多くのファンに愛され続けている理由とは――。
AIドローンで24時間クマ監視　全国で被害増の中、自治体支援へ
熊をドローンで監視し、リアルタイムで自治体や警察、地域住民に通知され、映像データも即時共有するシステムの運用実験を開始した。山間部や人が立ち入りにくい地域にも設置でき、人手不足の解消や人的被害の抑制に貢献する。
企業の6.5％が「クマリスク」を実感　地区別・業種別の影響は？
全国で熊の出没が相次ぎ、企業活動への影響も広がっている。東京商工リサーチの調査では、企業の6.5％が影響を受け、特に宿泊業や東北地域で被害が目立っている。