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「フェラーリより別荘」を選ぶ若者たち 年10泊から買える!? NOT A HOTELの“新・経済圏”とは(2/3 ページ)

別荘の新しい所有の形が支持を集めている。年間10泊分から購入できる「NOT A HOTEL」は、創業から6年で契約高約800億円に成長。利用者層が広がる背景と、その成長戦略に迫る。

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富裕層だけを狙わないマーケティング

 こうした広がりを見せる新たな顧客は、どのようにしてノットアホテルを知るのだろうか。江藤氏は「富裕層だけに知ってもらいたいとは考えていない」と話す。

 同社のマーケティング戦略では、Instagramやタクシー広告、雑誌など複数のチャネルを組み合わせながら情報を発信している。

 建築家やクリエイターがSNSで紹介した投稿をきっかけにノットアホテルの存在を知り、タクシー広告で再び目にして興味を持つ――。複数の接点が積み重なることで、資料請求や問い合わせにつながるケースが多いという。

 「新しい暮らし方や生き方を探している人が、SNSやタクシーなどで見かけた広告などを思い出して、自分から情報を取りに来てくれる」

 江藤氏は、企業側から積極的に売り込むよりも、興味を持った人が自ら問い合わせる流れが強まっていると説明する。

日本各地をつなぎ「日本の価値」を高める

 現在、ノットアホテルの物件を購入したオーナーは約1200人。このうち、海外のオーナーは約25人で、台湾、韓国、香港、シンガポール、英国などから購入している。

 「海外のオーナーは、スペシャルなものを先に押さえるという感覚が強い」

 オーナー全体の1回当たりの単価平均が6000万〜7000万円なのに対し、海外オーナーは3億円弱と高価格帯の物件を選ぶ傾向が強いという。

 海外オーナーの関心は、人気観光地だけでなく、北軽井沢や宮崎など、これまで旅行先としてあまり注目されてこなかった地域にも広がっているという。

 「日本の魅力は一つの有名観光地だけではなく、南北に長い列島に各地の文化や食、自然が連なっているところ。その魅力を知るきっかけとなってほしい」

 1カ所の物件を所有すれば全国の拠点を利用できる仕組みによって、オーナー自身が新しい地域と出会う機会が生まれている。同社が目指すのは、有名観光地だけに人を集めることではなく、日本各地の魅力をネットワークとしてつないでいくことだという。

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