「フェラーリより別荘」を選ぶ若者たち 年10泊から買える!? NOT A HOTELの“新・経済圏”とは（3/3 ページ）

別荘の新しい所有の形が支持を集めている。年間10泊分から購入できる「NOT A HOTEL」は、創業から6年で契約高約800億円に成長。利用者層が広がる背景と、その成長戦略に迫る。

[濱川太一，ITmedia]

「別荘」から広がる一つの経済圏

　同社はいま、別荘だけでなく、ジェットやヘリコプター、クルーザーなどの乗り物を必要な分だけ所有できるガレージ事業や、ホテル事業など、周辺サービスも広げている。

2025年にモビリティを必要な分だけ所有できる新事業「NOT A GARAGE」をスタートした（出所：NOT A HOTELプレスリリース）

　背景には「購入した別荘そのものの価値を高め続けたい」という考えがある。

　例えば別荘オーナーがホテルやガレージのサービスも利用できるようにすれば、新たな施設やサービスが増えるほど既存オーナーの体験価値も高まる。

　江藤氏は、一つの拠点を起点として、その周囲にサービスや体験を積み重ねていくイメージを描く。「一つ一つを独立した事業として考えるより、全体としてつながる経済圏をつくっていきたい」

　さらに、今後「ヘリコプターからノットアホテルを知る」「クルーザーからノットアホテルを知る」といった層が増えていけば、新しいオーナーとの接点構築にもつながっていく。

　その構想を実現する上で、最大の課題は“人材”だという。

　土地の開発から建築、運営、メンテナンス、二次流通まで幅広い機能を自社で担う同社では、それぞれの領域を担う専門人材が必要になる。

　ただ、単に人数を増やせばいいわけではない。「ホスピタリティを大切にしたい人が、ここで働き続けたいと思える環境をつくることが重要」

　テクノロジーで効率化できる部分と、人が担うべき体験。双方をどう組み合わせるかが、今後のサービスづくりの鍵になると江藤氏は考える。

　創業から6年。別荘の所有権を小口化する仕組みから始まったノットアホテルの挑戦は、宿泊や移動、地域との接点まで含めた新たなサービスへと広がろうとしている。

「多彩なサービスがつながることで経済圏をつくりたい」と江藤氏（編集部撮影）

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