AQUOS、REGZA、BRAVIA……テレビブランドはどう変わっていくのか（4/4 ページ）

かつて「家電の王様」と呼ばれたテレビ。利益率の低さから中国系資本のブランドが市場を席巻している状況を踏まえ、国内勢が収益構造を変革している。

[産経新聞]

早大大学院の長内厚教授（経営学）「日本企業に問われるのは品質とブランドの信用」

　テレビは、エンターテインメントを家庭に届ける出口としての意味をなお持っている。一方で、工場で画質を作り込む製品から、ソフトで制御する製品に変わった。数を売らなければ利益が出にくいテレビ事業で、（ソニーが）規模を持つTCLと組み、基盤を共通化しながら差別化するのは合理的だ。

　日本メーカーの画質はなお強みだが、それだけで巨大な事業を支えるのは難しい。パナソニックHDのスカイワースとの協業も同じ流れにある。ただ、欧米事業を実質的に切り離す形で、ソニーほど自社の事業として残す構図には見えにくい。世界で見ればテレビ事業はいまだに大きいだけに、良い市場だけを相手に渡した面もある。

　中国企業と組むことを負けや技術流出のリスクと見る必要はない。相手の製造力や販売力、規模を使いながら、自社の技術を生かすオープンイノベーションと捉えるべきだ。通信機能を持つテレビは安全保障上の懸念も意識されるため、完全な中国ブランドではなく、日本企業が関与する意味は残る。問われるのは、日本企業が品質とブランドの信用を担保する立ち位置を築けるかどうかだ。（聞き手　桑島浩任）