「作ったRAGは休眠状態……」 直方市のAI活用、市長がCAIO就任で挑む「年間3.5万時間削減」（2/2 ページ）

全職員が使える生成AIを導入しても、利用は一部に偏った――。福岡県直方市の試行錯誤から、AI導入の「その先」に必要な取り組みを読み解く。

[中根ほづ美，ITmedia]

政策立案を支える「思考のパートナー」　若手職員が試した使い方

　直方市の生成AI活用の特徴は、定型業務の効率化にとどまらない「高度な活用」への挑戦にある。その象徴が「直方市DX人材育成事業」での取り組みだ。

　この事業では、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を実践できる職員の育成を目的に、施策立案のプロセス全体で生成AIを使用。若手・中堅職員のチームが総合戦略の施策を検討する際、市の現状分析や理想の姿の言語化、データ調査・分析の補助、そして具体的な施策立案に至るまで、AIを「思考のパートナー」として活用した。

　チーム内で生成AIのチャット履歴を共有しながら施策の精度を高めたほか、経営層への提案資料の作成やプレゼンテーション準備においても、zevoのカスタムテンプレート機能を用いて構成や説明内容をブラッシュアップした。企画から提案までの一連のプロセスでの活用は、単なる作業の時短とは異なる成果につながった。

RAGはなぜ定着しないのか　見えてきた本当の壁

　一方で、現場にはリアルな課題も山積している。課題の1つがRAG（検索拡張生成）を継続的に活用することだ。自治体特有の業務を円滑に回すには庁内データとの連携が不可欠だが、現時点ではRAGの精度に課題があり、運用を中断したものが多いという。2026年度下半期は、このRAGの活用をメインテーマの1つに据え、再挑戦を図る。

　もう1つの課題が「利用頻度の偏り」だ。現状、利用回数トップ10のユーザーが全体利用回数の42％を占めるなど、一部のヘビーユーザーが利用を押し上げている実態がある。

　「急速にDXやAI活用を進めてきたことへのハレーションもあると考えています。また、zevoは庁内の環境でのみ使用可能なので、一般的な生成AIサービスとは使い勝手が多少異なります。そのため『自分の使いたいツールを使えないのであれば、使わない』といった層も一定数いると予想しています」

　こうした課題を突破し、多くの職員が日常的にAIを使い、業務を見直す組織文化へと転換するため、直方市は強力なトップダウン体制を敷いた。

　2026年5月、市長自らがCAIO（最高AI責任者）に就任。さらに外部の専門家を「CAIO補佐官」として登用し、市長のリーダーシップと専門家の知見を組み合わせて、生成AI活用をけん引していく構えだ。

直方市のCAIO補佐官に就任した森戸裕一氏（左）とCAIOに就任した大塚進弘市長（右）（出所：直方市のプレスリリース）

生成AIは市役所を変えられるか　直方市が描く行政DXの未来

　品川氏は、直方市が目指す行政DXのゴールを「サービスモデルの変革・転換」と表現する。市役所を、単なる「証明書を発行する場所」「手続きする場所」から「街づくりを考える場所」「暮らしをより豊かにする場所」へと変えることを目指す。

　生成AIは、その実現のための強力な武器となる。現場の戸惑いや技術的な壁といった課題から目を背けず、泥臭い工夫とトップの決断で前進を続ける直方市の挑戦は、AI導入の「その先」に向き合うリアルな姿を映し出している。

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