スマホゲーム事業者の倒産件数が過去最多ペース、理由は？（1/2 ページ）

[堀内ひろ，ITmedia]

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　帝国データバンクは、スマートフォン向けアプリゲームを開発・運営する事業者（スマホゲーム事業者）の倒産発生状況について調査を実施した。その結果、1〜7月に発生した「スマホゲーム」事業者の倒産は10件に上ったことが分かった。

帝国データバンクが調査（出典：写真AC）

　すでに前年累計の3件を大幅に上回っているほか、過去最多だった2015年（12件）を上回るペースで増加しており、年間では過去最多を更新する見通し。

　過去5年以内に発生したスマホゲーム事業者の倒産29件を規模別にみると、資本金1000万円未満の小規模な事業者が15件（51.7％）と約半数を占めた。ゲーム運営を手掛ける一方、大手ゲーム事業者の開発撤退などの影響を受け、受注を失った小規模事業者の破綻もみられた。

スマホゲーム事業者倒産件数推移（出典：プレスリリース）

　近年、スマートフォンゲームでは人気アニメ作品を題材にしたタイトルや、大規模なプロモーションを展開する大作が、突然「サ終（サービス終了）」となるケースが目立っている。

　直近では、7月に破産したアンビション（東京都豊島区）が、人気アニメを題材とした『文豪ストレイドッグス 迷ヰ犬怪奇譚』のサービス終了を自己破産申請の前日に発表し、未使用の課金アイテムを巡る混乱がSNSなどで大きな話題を呼んだ。

　また、数年間運営していても、継続的に採算を確保することが難しくなり、サービス終了に至ったゲームタイトルも少なくない。スマホゲーム業界は「当たれば一攫千金」という時代から、大きく転換している。

　スマホゲーム市場では2015年ごろを境に、ブラウザ型から「ネイティブアプリ」へと主流が移った。その結果、ブラウザ型を中心に手掛けていた事業者を中心に、大きな淘汰の波が押し寄せた。

　その後、コロナ禍での在宅時間増によるゲーム需要増や、ゼロゼロ融資など手厚い公的支援を背景にいったんは淘汰の動きが沈静化した。ただ、3Dグラフィックやフルボイス化などによるゲーム内容の複雑化に加え、クリエイターの慢性的な不足も背景に、初期開発費は数億円規模まで膨らむことが少なくない。