トヨタやNTT、東急が「マッチングアプリ」を福利厚生に なぜ企業が社員の恋愛を支援するのか（2/3 ページ）

トヨタ自動車やNTTグループ、東急など、マッチングアプリを福利厚生として導入する企業が広がっている。なぜ企業は、社員の「恋愛」まで支援するのか。その背景には、働き方や結婚後の生活を巡る企業側の課題があった。

[米倉志保，ITmedia]

マッチング後の会話もAIがサポート

　マッチングした後も、AIが2人の関係をサポートする。例えば、女性側がAIに「そろそろ一緒にご飯に行きたい」と相談すると、AIが男性側に「ご飯に誘ってみるといいかもしれません」とアドバイスする。「そろそろ告白した方がいいのか」といった悩みをAIに相談することもできる。

　AIが2人の間に入って、共通の友人のように恋愛をサポートするイメージだ。本人からは直接伝えにくいことをAIが後押しすることで、次の行動につなげやすくする。

　相手から見た自分への好感度も、AIが可視化する。好感度が高まるにつれて数値が上がっていくため「相手は自分に好意を持っているのか」という不安を減らし、アプローチのきっかけを作る。

　Aillの豊嶋千奈社長は「共通の友人が担ってくれていた役割を、AIに置き換えたイメージです。アプリの環境だと、共通の知り合いがいないので、リアルでの恋愛よりも難しいと思うんですよね」と話す。

　利用者の多くは日々仕事をしながら、限られた時間でアプリを利用している。そのため、たくさんの人と会うというよりも、相性の良い相手を厳選し、実際に会うまでにつなげやすくすることを重視した。

AIがマッチングの会話もサポートする

　豊嶋氏によると、近年は衝動的な恋愛ではなく、相手の価値観や将来像をある程度知ったうえで、安心して関係を進めたいと考える人が増えているそうだ。「この人と付き合ったら将来を見据えられるのか」という長期的な安心感に加え、「この人にアプローチしたらうまくいくか」という目の前の安心感。この2つがそろうことで、恋愛に踏み出しやすくなると説明する。

　利用料金は導入する企業が負担し、従業員数に応じて月額料金が決まる。一方、利用者が安心して利用できるよう、プライバシーにも配慮している。

　どの従業員がAill goenに登録しているかを企業側が把握することはできず、同じ会社の社員同士がマッチングすることもない。取引先など特定の企業を指定してマッチング対象から外すこともでき、グループ会社についても対象に含めるかどうかを設定できる。

　利用者の本人確認も徹底する。社員証や給与明細などを使った所属確認は、半年に1回実施している。