セブン、ファミマ、ローソンは「メディア」になれるのか 店舗と購買データを生かす広告ビジネスの実態（1/4 ページ）

コンビニ大手3社が、店舗を「売る場所」だけでなく「広告を届ける場所」として活用し始めている。背景にあるのは全国に広げられた店舗網と、日々蓄積される膨大な顧客データだ。3社の取り組みについて探る。

[米倉志保，ITmedia]

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　コンビニ大手3社が、店舗のデジタルサイネージやアプリ、購買データなどを活用した「リテールメディア事業」に乗り出している。先行するファミリーマートに続き、セブン‐イレブン・ジャパンも広告事業を本格化。9月1日には、KDDIと三菱商事が新会社「クインタ」の設立を発表し、ローソン店舗を活用したリテールメディア事業を始めた。

　コンビニ各社は、全国の店舗網や顧客データを武器に、広告を新たな収益源として育てようとしている。

大手コンビニ3社がリテールメディア事業を強化している（提供：ゲッティイメージズ）

そもそも「リテールメディア」とは？

　リテールメディアとは、小売事業者の店舗やアプリ、ECサイトなどを広告媒体として活用する仕組みだ。購買履歴やアプリの利用状況といった顧客データを組み合わせることで、個人に合わせた広告を配信したり、広告を見た後の購買行動を分析したりできる。特にコンビニの場合、店内のデジタルサイネージで広告を見た直後に、商品購入につながる点が強みだ。

　デジタルマーケティング事業を手掛けるCARTA HOLDINGS（東京都港区）の調査によると、国内の店舗事業者によるリテールメディア広告市場は2026年に1130億円規模に達する見通しだ。米国では小売り大手のウォルマートが、店舗やECサイトを広告媒体として活用し、事業を拡大している。

リテールメディア広告市場規模推計・予測（店舗事業者）（出所：CARTA HOLDINGSプレスリリース）