セブン、ファミマ、ローソンは「メディア」になれるのか 店舗と購買データを生かす広告ビジネスの実態（2/4 ページ）

コンビニ大手3社が、店舗を「売る場所」だけでなく「広告を届ける場所」として活用し始めている。背景にあるのは全国に広げられた店舗網と、日々蓄積される膨大な顧客データだ。3社の取り組みについて探る。

[米倉志保，ITmedia]

ローソンのリテールメディア事業の特徴は？

　9月1日、KDDIと三菱商事が新会社を設立し、ローソンでのリテールメディア事業を開始した。店舗に設置しているデジタルサイネージ「ローソンビジョン」を主な広告媒体として活用する。まずは2027年夏までに首都圏・関西圏のローソンを中心に3000店舗まで拡大し、その後、全国展開を目指す。

ローソンビジョン（出所：KDDIプレスリリース）

　ローソンで販売している商品の広告だけでなく、店舗では扱っていない商品やサービスに関する情報も配信する。さらに、エンタメ情報や地域情報など、広告以外のコンテンツも届ける。

　KDDIが持つ約1.2億IDのPonta会員などの顧客基盤に加え、通信・位置情報データ、購買データといったビッグデータを活用する。スマートフォンへの広告配信で来店を促し、来店中には店内のサイネージで購買直前の顧客にアプローチ。来店後にはビッグデータを用いて広告効果を分析する。

　さらに三菱商事の事業ネットワークやサプライチェーンも活用し、メーカーの販促や商品開発、需要予測などへのデータ活用も進める。KDDIは、将来的にローソン以外の小売り業者へのサイネージ設置も視野に入れている。