はてな「11億円流出事件」から考える「正しい裁量」と「無責任な丸投げ」の違い：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/2 ページ）

2026年7月、はてなは「社員による11億円流出事件」に関する特別調査委員会の報告書を公表しました。その内容は、批判を恐れずに言えば「人間関係」の問題であり「信頼」という二文字が全く見えない組織で、起こるべきしておきた事件という他ないものでした。

[河合薫，ITmedia]

著者：河合薫

東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。その後、東京大学大学院医学系研究科に進学し、現在に至る。研究テーマは「人の働き方は環境がつくる」。

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　2026年7月、はてなは「社員による11億円流出事件」に関する特別調査委員会の報告書を公表しました。その内容は、批判を恐れずに言えば「人間関係」の問題であり「信頼」という二文字が全く見えない組織で、起きてしまった事件でした（参考記事：「11億円を自ら振り込んだ」エンジニア集団の悲劇　はてなを襲った巨額詐欺、IT企業の意外な盲点）。

　報告書に基づいて、簡単に事件の経緯をおさらいしておきましょう。

　事件の始まりは、ある朝、経理部長の私用スマートフォンにかかってきた一本の電話でした。相手は「千葉県警」を名乗る男。内容は「あなたに大規模なマネーロンダリングの容疑がかかっている」という、唐突かつ脅迫的な通告でした。

　偽の警察手帳や逮捕状の画像を見せられた経理部長は、パニック状態に陥ります。さらに詐欺グループ側は「経営陣も含めて社内の人間を調査中だから、誰にも絶対に口外するな」と厳命。こうして、経理部長は社内で心理的に孤立した状況へと追い込まれました。

　詐欺グループに指示されるがまま、経理部長は社用PCにリモートデスクトップアプリをインストールさせられます。画面の向こうでPCが遠隔操作され、ネットバンキングから次々と不正送金が開始されました。

　驚いたのはここからです。口座残高が尽きると、経理部長は自ら社内チャットで上司に「給与出金の準備」と嘘の理由を告げ、別の口座から巨額の資金移動を申請。上司も深く疑うことなくこれを受け入れ、資金が補充されては、そのまま詐欺グループへ流出し続けました。異変に気付いた部下がチャットで懸念を伝えても、経理部長は「状況を把握済みです。後ほど説明します」とあしらい、部下もそれ以上追求しませんでした。

　その後、経理部長は銀行担当者とのやり取りの中、一連の捜査が詐欺である可能性に気が付き、警察に通報しました。ですが「振り込め詐欺」に引っかかったことで、結果としてわずか2日間のうちに11億7981万円という巨額の資金が流出してしまったのです。

　この手の詐欺は「絶対に引っかかるわけない」と信じている人でも、いくつかの要因が重なることで引っかかってしまう可能性があります。かくいう私も「あわや！」を経験しました。そんな心理的バイアスを正すのが、他者の存在です。

　今回の事件でも、もし経理部長が「こんな電話があったのですが……」と経営陣に一言確かめられていたら、もし異変に気付いた部下が「大丈夫って言っていますが、本当に大丈夫ですかね？」と他の社員に相談していたら、もし上司が「ずいぶんと大きな額だけど、何かあったの？」と情報を共有できていたら、この約11億8000万円の流出は防げたはずです。

　しかし、はてなにそういった人間関係はありませんでした。

はてなには事件を防ぐ人間関係がなかった（提供：ゲッティイメージズ）

「11億円流出事件」から考える　「裁量」と「丸投げ」の違い

　報告書を読んで驚いたのは、経営陣に「社員は人である」という当たり前の認識が全く見えない点です。

　件の経理部長は、もともと経理マネジャーとして入社しました。しかし、経理部長が矢継ぎ早に離職し、まともな引き継ぎや実務教育もないまま、ただ「穴を埋める」かのようにポストを押し付けられたそうです。

　報告書によると、前任者からの引き継ぎもなく、日々の膨大な業務に追われ、残業時間は月200時間を超過。業務に忙殺され体調を崩し、2025年9月〜2026年1月に休職したといいます。医師の診断書を受け、残業と休日出勤を禁止する旨の就業制限が付された状態で復職したものの、2026年2月の残業時間は、25時間を超えていました。

　一方のはてな側は、指示もしていない業務を経理部長が勝手に実施したとの見解を示しています。

　業務量が減ることもなく、業務のやり方も、リスクのコントロールを習得する機会もない。ただただ疲弊したまま責任だけを背負わされる。そんな不条理がもたらすのは、経営陣への不信、心身の疲弊、そして、強度な自己保身です。

　加えて、組織への不信と恐怖で固まった社員に、経営陣が与えていたのは「信頼」ではなく、あまりに無謀な権限でした。ネットバンキングにおける送金上限額は、初期設定である「9999億9999万円」のままで放置していたのです。システム上の制限もなく、ダブルチェックは形骸化。事実上、たった一人で会社の全財産を動かせる状態でした。

　これは「裁量権」であって、真の裁量権ではない。単なる「無責任な丸投げ」であり、万が一のとき現場に全てのリスクを押し付ける構造そのものと言わざるを得ません。