光通信は9月14日、投資ファンド2社と共同でアパート賃貸などを手掛けるレオパレス21にTOB（株式公開買い付け）を開始すると発表した。買い付け価格は普通株式1株につき1000円で、前営業日である9月11日の終値657円に約52％のプレミアムを乗せた水準だ。
買い手の光通信は、傘下ファンドを通じてもともとレオパレスの筆頭株主となっていた。同社は連結子会社が運用する投資ファンドなどを通じてレオパレス株の18.11％を保有しており、2018年の施工不備問題で業績が悪化した同社を「今後より一層の企業価値向上が期待できる」と判断し、2022年に純投資目的で買い集めていたという経緯がある。
だが、なぜTOBに打って出たのか。開示資料を読むと、光通信の「投資会社」としての強みが見えてくる。
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