ローソンが「高齢者半数」の街に出店 「ハッピーローソンタウン」3カ月で見えたこと（2/5 ページ）

高齢化率47％超の大阪・池田市のニュータウンに、ローソンが「ハッピーローソンタウン」を出店。開業3カ月で見えてきた売れ筋や地域外からの来店、商品調達などの成果と課題を聞いた。

[カワブチカズキ，ITmedia]

なぜ「オールドニュータウン」なのか

　ハッピーローソンタウン構想は現在、オールドニュータウン（開発から年月がたち、住民の高齢化が進んだニュータウン）の再活性化を軸に据える。こうした地域は交通の便が悪く、買い物もしづらいほか、住民が集まる場所も減っている。当面は同じ課題を抱える団地や集合住宅、ニュータウンへの出店を進める考えだ。

　出店にあたっては、地域住民から困りごとを聞き取り、必要な機能を考える。池田伏尾台店では、開業の約1年前から住民との対話を重ねたという。

イートインできるコミュニティスペース

　どの地域でも、「地域課題への対応」「災害支援」「コミュニティー」の3つを重視する。その上で、交通が不便な地域にはコミュニティーバス、医療へのアクセスが悪い地域にはオンライン診療を導入するなど、地域ごとの課題に応じて機能を追加していく。

　ローソンでは「地域共生コンビニ」という出店形態も展開しており、スーパーが撤退した地域で、日々の買い物を支えている。地域の課題を解決するという理念は共通だが、ハッピーローソンタウンは買い物に加えて、防災やコミュニティーまで担う点が異なる。

　同社はハッピーローソンタウン構想を、CSR（企業の社会的責任）ではなく、CSV（社会課題の解決と事業の成長を両立させる考え方）に近いものと捉える。「事業性を担保しながら、地域の人が集まるハブになる。この両方を目指さなければいけない」と氏本氏は語る。採算面では、通常の店舗と同じ社内基準を満たすことが前提だ。